最速節税対策
贈与により取得したものとみなされる保険金で配偶者が居住用不動産を取得した場合の贈与税の配偶者控除｜相続税・贈与税
[贈与により取得したものとみなされる保険金で配偶者が居住用不動産を取得した場合の贈与税の配偶者控除]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
婚姻期間が20年以上の妻は、夫が契約者であり、かつ、保険料の負担者であった生命保険契約に基づき、満期保険金2,000万円を取得し、その保険金で居住用不動産を取得しました。
この場合、その保険金にかかる贈与税について、相続税法第21条の6((贈与税の配偶者控除))の規定を適用することができますか。
【回答要旨】
相続税法第5条の規定により贈与により取得したものとみなされる保険金も、同法第21条の6第1項に規定する「贈与により」取得した「金銭」に含まれると解されますから同条の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】
相続税法第5条、第21条の6
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/16/01.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 貸付農地がある場合の贈与税の納税猶予の適用
- 鉄塔の建替え工事のため仮鉄塔の敷地として一時使用されている土地
- 農業の用に供されていた農地
- 納税猶予の特例の適用を受けた休耕地をその後転用した場合
- 父所有の家屋に子が増築した場合の贈与税の課税関係
- 相続時精算課税適用者に係る相続税額の加算
- 年金支給による退職金の評価及び遺族年金
- 農業所得の申告が贈与者以外の者によって行われていた場合
- 相続時精算課税における相続税の納付義務の承継等
- 特例農地等について農業経営基盤強化促進法第7条第1項第2号に規定する農地信託等事業による信託契約を締結した場合の納税猶予期限の確定
- 小規模宅地等の特例の対象となる宅地等の範囲(財産管理人の事業)
- 暦年課税に係る少額贈与の申告書への記載の要否
- 被相続人の準確定申告に係る還付金等
- 相続財産の寄附を受けた公益法人が当該財産の売却代金を法人の事業の用に供した場合
- 障害者非課税信託申告書を提出した後に特定障害者に該当しないこととなった場合の贈与税の取扱い
- 修正申告等に係る贈与税（相続税）額の納税猶予に係る加算税
- 人身傷害補償保険の後遺障害保険金を定期金により受け取っていた者が死亡した場合に支払われる一時金
- 土地区画整理事業に係る土地
- 受贈した金銭を一般定期借地権に係る権利金又は保証金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 2人以上の者が農地等を共有で相続した場合の納税猶予の特例の可否
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動