贈与により取得したものとみなされる保険金で配偶者が居住用不動産を取得した場合の贈与税の配偶者控除｜相続税・贈与税
[贈与により取得したものとみなされる保険金で配偶者が居住用不動産を取得した場合の贈与税の配偶者控除]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
婚姻期間が20年以上の妻は、夫が契約者であり、かつ、保険料の負担者であった生命保険契約に基づき、満期保険金2,000万円を取得し、その保険金で居住用不動産を取得しました。
この場合、その保険金にかかる贈与税について、相続税法第21条の6((贈与税の配偶者控除))の規定を適用することができますか。
【回答要旨】
相続税法第5条の規定により贈与により取得したものとみなされる保険金も、同法第21条の6第1項に規定する「贈与により」取得した「金銭」に含まれると解されますから同条の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】
相続税法第5条、第21条の6
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/16/01.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 納付すべき相続税額が算出されない配偶者についての納税猶予の適用
- 同一年中に2人の贈与者から農地等の生前一括贈与を受けた場合
- 特例農地等について農業経営基盤強化促進法第7条第1項第2号に規定する農地信託等事業による信託契約を締結した場合の納税猶予期限の確定
- 年金払積立傷害保険の平成22年度税制改正前の相続税法第24条及び第25条の課税関係
- 庭内神しの敷地等
- 代襲相続権の有無（3）
- 遺言書の内容と異なる遺産の分割と贈与税
- 小規模宅地等の特例の対象となる宅地等の範囲(財産管理人の事業)
- 相続税の納税猶予の適用を受けることができる農業相続人
- 相続税法第18条の解釈
- 父所有の家屋に子が増築した場合の贈与税の課税関係
- 国家公務員の殉職によりその遺族に授与された賞じゅつ金の課税関係
- 代襲相続権の有無（1）
- 承継相続人が特定贈与者より先に死亡した場合の再承継
- 連生終身保険における高度障害保険金等の課税関係
- 未支給の国民年金に係る相続税の課税関係
- 贈与を受けた土地の上に他人が建物を建築し、その建物に当該土地の受贈者が居住した場合の贈与税の配偶者控除
- 被相続人の直系卑属でない者が養子となっている場合の相続税の2割加算
- 建物更生共済契約に係る課税関係
- 共有家屋(貸家)の敷地の用に供されていた宅地等についての小規模宅地等の特例の選択
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。