不動産(再建築費評点基準表)で節税
総務省の再建築費評点基準表(固定資産評価基準)や家屋再建築費評点計算書で節税する。家屋再建築費評点計算書の問題点や開示請求等について。

父所有の家屋に子が増築した場合の贈与税の課税関係|相続税・贈与税

[父所有の家屋に子が増築した場合の贈与税の課税関係]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 甲名義の木造2階建住宅に、甲の子乙が増築をしました(増築費用は1,000万円)。
 当該建築に係る部分については、旧家屋(時価は1,000万円)の部分と区分して登記することが困難なため、次の方法で増築後の家屋の名義を甲、乙それぞれ2分の1としたいと考えています。すなわち、旧家屋の持分2分の1を甲から乙に時価で譲渡し、その譲渡代金は、乙が支出した増築費用のうち甲が負担すべき部分の金額500万円(1,000万円×1/2)と相殺することとするものです。
 この場合には、贈与税の課税関係は生じないものと考えますがどうですか。なお、当該家屋の敷地は、甲の所有するものであり、乙は無償で当該土地を使用することとなります。

【回答要旨】

 照会意見のとおり贈与税の課税関係は生じません。

(注) 甲の旧家屋の2分の1の譲渡に係る譲渡所得については、親子間の譲渡であるから、租税特別措置法第35条第1項に規定する居住用財産の特別控除の特例等の適用がありません。

【関係法令通達】

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/14/04.htm

関連する質疑応答事例(相続税・贈与税)

  1. 使用貸借に係る農地の離作料と贈与税
  2. 配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用を受ける場合の「相続分不存在証明書」の適否
  3. 修正申告等による増差税額の納税猶予の適用
  4. 相続税法第15条第3項の規定により実子とみなされる養子の範囲
  5. 店舗兼住宅を取得した場合の床面積要件
  6. ハワイ州に所在するコンドミニアムの合有不動産権を相続税の課税対象とすることの可否
  7. 遺留分減殺に伴う修正申告及び更正の請求における小規模宅地等の選択替えの可否
  8. 建物更生共済契約に係る課税関係
  9. 相続税法第18条の解釈
  10. 人身傷害補償保険の後遺障害保険金を定期金により受け取っていた者が死亡した場合に支払われる一時金
  11. 相続税の納税猶予の適用を受けることができる農業相続人
  12. 共有家屋(貸家)の敷地の用に供されていた宅地等についての小規模宅地等の特例の選択
  13. 納付すべき相続税額が算出されない配偶者についての納税猶予の適用
  14. 被相続人の直系卑属である者が養子となっている場合の相続税の2割加算
  15. 贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(1)
  16. 貸付農地がある場合の贈与税の納税猶予の適用
  17. 父所有の家屋に子が増築した場合の贈与税の課税関係
  18. 被相続人の配偶者が遺産分割前に法定相続分に相当する預金の払戻しを受けている場合の配偶者に対する相続税額の軽減
  19. 住宅取得等資金の贈与の特例における耐火建築物の範囲
  20. 市民菜園として貸し付けている農地

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:210
昨日:1,089
ページビュー
今日:753
昨日:4,606

ページの先頭へ移動