少人数私募債で節税
少人数私募債で節税する。少人数私募債のメリットや制限、役員退職金の原資、小分けして毎年贈与、信託して元本受益権を贈与、信託した元本受益権を小..

父所有の家屋に子が増築した場合の贈与税の課税関係|相続税・贈与税

[父所有の家屋に子が増築した場合の贈与税の課税関係]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 甲名義の木造2階建住宅に、甲の子乙が増築をしました(増築費用は1,000万円)。
 当該建築に係る部分については、旧家屋(時価は1,000万円)の部分と区分して登記することが困難なため、次の方法で増築後の家屋の名義を甲、乙それぞれ2分の1としたいと考えています。すなわち、旧家屋の持分2分の1を甲から乙に時価で譲渡し、その譲渡代金は、乙が支出した増築費用のうち甲が負担すべき部分の金額500万円(1,000万円×1/2)と相殺することとするものです。
 この場合には、贈与税の課税関係は生じないものと考えますがどうですか。なお、当該家屋の敷地は、甲の所有するものであり、乙は無償で当該土地を使用することとなります。

【回答要旨】

 照会意見のとおり贈与税の課税関係は生じません。

(注) 甲の旧家屋の2分の1の譲渡に係る譲渡所得については、親子間の譲渡であるから、租税特別措置法第35条第1項に規定する居住用財産の特別控除の特例等の適用がありません。

【関係法令通達】

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/14/04.htm

関連する質疑応答事例(相続税・贈与税)

  1. 未支給の国民年金に係る相続税の課税関係
  2. 加害者が死亡した場合における損害賠償金についての債務控除
  3. 障害者非課税信託申告書を提出した後に特定障害者に該当しないこととなった場合の贈与税の取扱い
  4. 特例適用農地の譲渡代金の一部について代替農地の取得の見積承認申請があった場合
  5. 相続開始直前に上場株式が売却された場合の相続財産
  6. 20歳以上になった時以後の住所が戸籍の附票の写しで証明されない場合の相続時精算課税選択届出書の添付書類
  7. 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合における居住用不動産の居住の用に供する時期
  8. 住宅用家屋の新築等の対価又は増改築等の費用の範囲
  9. 国家公務員の殉職によりその遺族に授与された賞じゅつ金の課税関係
  10. 特例農地等について農業経営基盤強化促進法第7条第1項第2号に規定する農地信託等事業による信託契約を締結した場合の納税猶予期限の確定
  11. 相続を放棄した代襲相続人に遺贈財産がある場合の相続税の2割加算
  12. 入院により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例
  13. 認定死亡と相続開始があったことを知った日
  14. 贈与税に係る外国税額控除
  15. 小規模宅地等の特例の適用を受けることができる者の範囲(人格のない社団)
  16. 小規模宅地等の特例の対象となる宅地等の範囲(財産管理人の事業)
  17. 日本国籍を有しない者が受ける贈与税の配偶者控除に係る贈与税の申告書の添付書類
  18. 相続時精算課税適用者の相続人が特定贈与者である父母のみの場合の納税に係る権利義務の承継
  19. 被相続人の死亡退職に伴い遺族補償金として支給された金額
  20. 仮換地が指定されている相続税の納税猶予の適用を受けている農地等について特定転用を受けた者が、その後の換地処分により清算金の交付を受けた場合の猶予期限の確定処理

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:1,004
昨日:1,060
ページビュー
今日:4,270
昨日:4,505

ページの先頭へ移動