無制限納税義務者に係る未成年者控除の控除不足額を制限納税義務者である未成年者から控除することの可否｜相続税・贈与税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
被相続人甲の死亡により、その子乙及び丙が甲の遺産を取得しました。乙及び丙は、いずれも未成年者です。乙は制限納税義務者(日本との間で遺産、相続及び贈与に関する租税条約を締結していない外国の居住者です：相法1の3三)であるため相続税法第19条の3に規定する未成年者控除の適用を受けることはできませんが、丙は無制限納税義務者（相法1の3一又はニに該当する者）であるため同法第19条の3に規定する未成年者控除の適用を受けることができます。
しかし、丙の相続税額が少ないため控除不足額が生じます。このような場合には、その控除不足額は、制限納税義務者である未成年者乙の相続税額の計算上控除することができますか。
【回答要旨】
他の相続人に係る未成年者控除の控除不足額は、その者の扶養義務者から控除することができます。この場合、その扶養義務者は、制限納税義務者であるかどうか、また、未成年者であるかどうかは問いません。
したがって、丙の未成年者控除の控除不足額は、乙の相続税の計算上控除することができます。
【関係法令通達】
相続税法第1条の2第1号、第19条の3第2項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/08/01.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 失踪宣告が行われたことに伴い死亡退職金の支払いがあった場合の課税関係
- 使用貸借に係る農地の離作料と贈与税
- 認定死亡と相続開始があったことを知った日
- 相続税法第18条の解釈
- 生命保険契約について契約者変更があった場合
- 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明した場合の相続税の課税価格に加算される財産の価額
- 国外財産の贈与を受けた場合の相続時精算課税の適用
- 養子縁組前に出生した養子の子の代襲相続権の有無
- 小規模宅地等の特例の対象となる私道
- 小規模宅地等の特例の対象となる宅地等の範囲(財産管理人の事業)
- 無制限納税義務者に係る未成年者控除の控除不足額を制限納税義務者である未成年者から控除することの可否
- 特定贈与者から贈与を受けた財産について遺留分減殺請求に基づき返還すべき額が確定した場合の課税価格の計算
- 遺言書の内容と異なる遺産の分割と贈与税
- 期限後申告になったことによる相続時精算課税に係る贈与税の特別控除額の翌年以降への繰越し
- 住宅用家屋を新築するための土地の購入資金に充てるために金銭の贈与を受けた場合における住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 限定承認をした後に退職手当金が支給された場合の債務控除
- 家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人
- 農業協同組合の受託経営に係る農地
- 暦年課税に係る少額贈与の申告書への記載の要否
- 農業の用に供されていた農地
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。