被相続人が雇用していた従業員を相続開始後に解雇し退職金を支払った場合の債務控除｜相続税・贈与税
[被相続人が雇用していた従業員を相続開始後に解雇し退職金を支払った場合の債務控除]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
個人事業者が店舗焼失と同時に焼死しました。
相続人は、事業基盤がなくなったことから、その事業を承継せず、被相続人が雇用していた従業員を解雇し、退職金を支払いました。
この場合の退職金は、相続税の課税価格の計算上債務として控除できますか。
【回答要旨】
被相続人の死亡によって事業を廃止して被相続人が雇用していた従業員を解雇する場合において、その者に退職金を支払っているときは、その支給された退職金は、被相続人の生前事業を営む期間中の労務の対価であり、被相続人の債務として確実なものであると認められますから、相続税の課税価格の計算に当っては、その金額を控除して差し支えありません。
【関係法令通達】
相続税法第13条第1項第1号、第14条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/05/02.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 農業の用に供されていた農地
- 合名会社等の無限責任社員の会社債務についての債務控除の適用
- 国家公務員の殉職によりその遺族に授与された賞じゅつ金の課税関係
- 同一年中に複数の者に贈与した場合
- 土地区画整理事業に係る土地
- 住宅取得等資金の贈与と住宅借入金等特別控除との関係
- 確定申告書提出後に死亡した被相続人に係る還付加算金の課税関係
- 父所有の家屋に子が増築した場合の贈与税の課税関係
- 老人ホームに入所していた被相続人が要介護認定の申請中に死亡した場合の小規模宅地等の特例
- 被相続人の準確定申告に係る還付金等
- 使用貸借に係る農地の離作料と贈与税
- 承継相続人が特定贈与者より先に死亡した場合の再承継
- 相続財産の寄附を受けた公益法人が当該財産の売却代金を法人の事業の用に供した場合
- 小規模宅地等の特例の適用を受けることができる者の範囲(人格のない社団)
- 共同相続人の1人が遺産分割の調停において相続財産を取得しないことが確定した場合の相続税法第32条第1項の規定に基づく更正の請求
- 生前に退職している被相続人の死亡により元の勤務先から支払いを受ける特別弔慰金等
- 贈与により取得したものとみなされる保険金で配偶者が居住用不動産を取得した場合の贈与税の配偶者控除
- 老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例（平成25年12月31日以前に相続又は遺贈により取得した場合の取扱い）
- 納税猶予の対象となる農地(2)
- 特定居住用宅地等の要件の一つである「相続開始時から申告期限まで引き続き当該建物に居住していること」の意義
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。