被相続人が雇用していた従業員を相続開始後に解雇し退職金を支払った場合の債務控除｜相続税・贈与税
[被相続人が雇用していた従業員を相続開始後に解雇し退職金を支払った場合の債務控除]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
個人事業者が店舗焼失と同時に焼死しました。
相続人は、事業基盤がなくなったことから、その事業を承継せず、被相続人が雇用していた従業員を解雇し、退職金を支払いました。
この場合の退職金は、相続税の課税価格の計算上債務として控除できますか。
【回答要旨】
被相続人の死亡によって事業を廃止して被相続人が雇用していた従業員を解雇する場合において、その者に退職金を支払っているときは、その支給された退職金は、被相続人の生前事業を営む期間中の労務の対価であり、被相続人の債務として確実なものであると認められますから、相続税の課税価格の計算に当っては、その金額を控除して差し支えありません。
【関係法令通達】
相続税法第13条第1項第1号、第14条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/05/02.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 経営移譲年金の受給資格取得のために経営移譲が行われていた場合の相続税の納税猶予の特例の適用
- 相続開始後に相続財産である山林について宅地開発を行い道路部分を市に贈与した場合の租税特別措置法第70条の適用
- 代襲相続権の有無（1）
- 家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人
- 民法第255条の規定により共有持分を取得した場合の相続税の課税関係
- 障害者非課税信託申告書を提出した後に特定障害者に該当しないこととなった場合の贈与税の取扱い
- 確定申告書提出後に死亡した被相続人に係る還付加算金の課税関係
- 年金支給による退職金の評価及び遺族年金
- 変額年金保険契約に基づく年金に関する権利の評価
- 被相続人が外国人である場合の未分割遺産に対する課税
- 農業協同組合の受託経営に係る農地
- 養子縁組前に出生した養子の子の代襲相続権の有無
- 無制限納税義務者に係る未成年者控除の控除不足額を制限納税義務者である未成年者から控除することの可否
- 低額譲受けによる利益相当額についての贈与税の配偶者控除の適用
- 未成年者が農業相続人となる場合の農業委員会の証明
- 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合における居住用不動産の居住の用に供する時期
- 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明した場合の相続税の課税価格に加算される財産の価額
- 相続放棄と相続税の納税猶予
- 父所有の家屋に子が増築した場合の贈与税の課税関係
- 共有家屋(貸家)の敷地の用に供されていた宅地等についての小規模宅地等の特例の選択
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。