生前に退職している被相続人の死亡により元の勤務先から支払いを受ける特別弔慰金等｜相続税・贈与税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A（株）を平成○年に退職(退職時に退職給与規程に基づき退職手当金の支給を受けた。)し、B（株）に再就職していたところ、翌年に死亡しました。
この死亡に伴い、A（株）およびB（株）から次のとおり、弔慰金等の支給がありました。これについては、相続税等の課税関係はどうなりますか
A（株）特別弔慰金(弔慰金支給規程) 340万円
B（株）退職慰労金(退職給与規程) 111万3千円
〃 特別弔慰金(弔慰金支給規程) 220万円
【回答要旨】
1 A（株）から支給されるものは、雇用者以外の者から支払われるもので被相続人の生前の役務の対価とはいえません(A（株）からの退職手当金の支給は既に受けています。)から、その特別弔慰金は相続税法第3条第1項2号に規定する退職手当金等に該当しません。
遺族の一時所得となります。
2 B（株）から支給された退職慰労金は、被相続人の生存中の役務の対価と認められるので、相続税法第3条第1項2号に規定する退職手当金等に該当します。
3 B（株）から支給される特別弔慰金については、相続税法基本通達3-18から3-20までにより判定することになります。
【関係法令通達】
相続税法第3条第1項第2号
相続税法基本通達3-18、3-19、3-20
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/03/06.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 市民菜園として貸し付けている農地
- 砂利採取中の土地
- ハワイ州に所在するコンドミニアムの合有不動産権を相続税の課税対象とすることの可否
- 相続開始の年に被相続人から贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否
- 暦年課税に係る少額贈与の申告書への記載の要否
- 受贈した金銭を一般定期借地権に係る権利金又は保証金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- レジャー農園の用に供されている農地
- 遺言書の内容と異なる遺産の分割と贈与税
- 庭内神しの敷地等
- 相続開始後に相続財産である山林について宅地開発を行い道路部分を市に贈与した場合の租税特別措置法第70条の適用
- 賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係
- 相続を放棄した代襲相続人に遺贈財産がある場合の相続税の2割加算
- 相互会社が株式会社に組織変更した場合の相続税の取扱い
- 調整水田に対する納税猶予の適用
- 国家公務員の殉職によりその遺族に授与された賞じゅつ金の課税関係
- 特定障害者扶養信託契約に係る財産を一部払い出し受益者のための居住用不動産を取得することの可否
- 使用貸借に係る農地の離作料と贈与税
- 相続時精算課税における相続税の納付義務の承継等
- 特定障害者扶養信託契約の信託財産の範囲
- 土地区画整理事業に係る土地
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。