未支給の国民年金に係る相続税の課税関係｜相続税・贈与税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
老齢基礎年金(国民年金)の給付の受給権者が死亡した場合に、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給されていない年金がある場合には、その者の配偶者(内縁の配偶者を含む。)､子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものが、「自己の名」で、その未支給の年金の支給を請求することができることとされています(国民年金法19)｡
老齢基礎年金の受給権者の相続開始時に当該死亡した受給権者に係る未支給年金がある場合に、当該死亡した受給権者に係る当該未支給年金を配偶者等が請求することができる権利(以下「未支給年金請求権」といいます。)は相続税の課税対象となる財産に含まれますか。
【回答要旨】
未支給年金請求権については、当該死亡した受給権者に係る遺族が、当該未支給の年金を自己の固有の権利として請求するものであり、死亡した受給権者に係る相続税の課税対象にはなりません。
なお、遺族が支給を受けた当該未支給の年金は、当該遺族の一時所得に該当します。
(理由)
- 1 国民年金法に基づく未支給年金請求権の相続性については、最高裁判決(平成7年11月7日）において、その相続性を否定しています。
すなわち、国民年金法第19条の規定については、同条が未支給年金の支給請求することのできる者の範囲及び順位について民法の規定する相続人の範囲及び順位決定の原則とは異なった定め方をしており、これは民法の相続とは別の被保険者の収入に依拠していた遺族の生活保障を目的とした立場から未支給の年金給付の支給を一定の遺族に対して認めたものと解されているものです。
したがって、未支給年金請求権を本来の相続財産として相続税の課税対象となると解することはできません。 - 2 また、未支給年金請求権は、国民年金法の規定に基づき一方的に付与されるものであることから契約に基づかない権利(請求権)でありますが、相続税法第3条第1項第6号に規定する「これに係る一時金」には、継続受取人が受給を受けるべき「定期金が特別に又は選択的に一時金とされる場合の一時金のみが含まれる」こととされている趣旨からすると、照会の場合の未支給年金については、定期金ではなく最初から一時金のみを支給するものであるため、同号に規定するみなし相続財産にも該当しません。
- 3 以上のことから、未支給年金請求権については、死亡した受給権者に係る遺族が、当該未支給の年金を自己の固有の権利として請求するものであり、死亡した受給権者に係る相続税の課税対象にはなりません。
なお、遺族が支給を受けた当該未支給の年金は、所得税基本通達34−2により、当該遺族の一時所得に該当します。
【関係法令通達】
相続税法第3条第1項第6号
所得税基本通達34−2
国民年金法第16条、第18条、第19条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/02/09.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 相続開始直前に上場株式が売却された場合の相続財産
- 特別夫婦年金保険に係る課税関係
- 人身傷害補償保険の後遺障害保険金を定期金により受け取っていた者が死亡した場合に支払われる一時金
- 被相続人が雇用していた従業員を相続開始後に解雇し退職金を支払った場合の債務控除
- 特例農地等の一部を市に寄附した場合の100分の20の判定
- 年金払積立傷害保険の平成22年度税制改正前の相続税法第24条及び第25条の課税関係
- 建物更生共済契約に係る課税関係
- 2人以上の者が農地等を共有で相続した場合の納税猶予の特例の可否
- 暦年課税に係る少額贈与の申告書への記載の要否
- 対象年の前年以前又は対象年に農地法第5条の許可を受けた農地等の贈与を行った場合の贈与税の納税猶予の適用
- 加害者が死亡した場合における損害賠償金についての債務控除
- 庭内神しの敷地等
- 相続を放棄した代襲相続人に遺贈財産がある場合の相続税の2割加算
- 単身赴任中の相続人が取得した被相続人の居住用宅地等についての小規模宅地等の特例
- 市民菜園として貸し付けている農地
- 遺留分減殺に伴う修正申告及び更正の請求における小規模宅地等の選択替えの可否
- 15年以内の年賦延納をすることができる場合の不動産の占める割合の計算
- 社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用を受けた青色申告事業主が配偶者に支給した専従者給与と贈与税
- 相続税法第15条第3項の規定により実子とみなされる養子の範囲
- 確定申告書提出後に死亡した被相続人に係る還付加算金の課税関係
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。