財団たる医療法人に対する残余財産分配請求権の相続性｜相続税・贈与税
[財団たる医療法人に対する残余財産分配請求権の相続性]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
平成18年の医療法改正前に設立された財団たる医療法人会の寄附行為では「本財団を解散した場合の残余財産は、設立当時における寄附行為者又はその相続人に帰属するものとする。」と規定されています。
このたび、設立時の寄附行為者である理事長甲が死亡しましたが、甲の相続に係る相続税の申告に当たって、会に対する残余財産分配請求権は相続財産を構成するのでしょうか。
【回答要旨】
財団には持分の概念がないため、照会の場合の残余財産分配請求権は、法人が解散した場合に具体化するものであり、解散しない限りは、具体的な権利として生ずるものではありませんから、相続財産を構成しません。
なお、照会のような寄附行為を定めた財団たる医療法人への寄附については、相続税法第66条第4項の規定により、医療法人について贈与税の課税関係が生じることとなります。
【関係法令通達】
相続税法第2条、第66条第4項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/02/05.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 支払期日未到来の既経過家賃と相続財産
- 相続税法第18条の解釈
- 未成年者が農業相続人となる場合の農業委員会の証明
- 修正申告等による増差税額の納税猶予の適用
- 鉄塔の建替え工事のため仮鉄塔の敷地として一時使用されている土地
- 同一年中に2人の贈与者から農地等の生前一括贈与を受けた場合
- 2人以上の者が農地等を共有で相続した場合の納税猶予の特例の可否
- 老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例（平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する場合の取扱い）
- 特定同族会社に貸し付けられていた建物が相続税の申告期限までに建て替えられた場合の小規模宅地等の特例
- 生命保険契約について契約者変更があった場合
- 特例適用農地の譲渡代金の一部について代替農地の取得の見積承認申請があった場合
- 共有家屋(貸家)の敷地の用に供されていた宅地等についての小規模宅地等の特例の選択
- 社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用を受けた青色申告事業主が配偶者に支給した専従者給与と贈与税
- 障害者非課税信託申告書を提出した後に特定障害者に該当しないこととなった場合の贈与税の取扱い
- 配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用を受ける場合の「相続分不存在証明書」の適否
- 納税猶予の特例の適用を受けている農地等の大半が収用により譲渡されたために農業経営を廃止した場合の利子税の特例
- ハワイ州に所在するコンドミニアムの合有不動産権を相続税の課税対象とすることの可否
- 特定障害者扶養信託契約の「特定障害者の居住の用に供する不動産」の範囲
- 特例農地等の一部を市に寄附した場合の100分の20の判定
- 入院により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。