確定申告書で申告しなかった上場株式等の配当を修正申告により申告することの可否｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
上場株式等の配当の金額を総所得金額の額から除外したところで確定申告をした者が修正申告書を提出する場合、その配当の金額を総所得金額に含めて申告し、配当控除の適用を受けることができますか。
【回答要旨】
修正申告で上場株式等の配当の金額を総所得金額に算入することは認められません。
上場株式等の配当の金額は、総所得金額及び配当控除の額等の計算上、除外したところで確定申告できることとされており(租税特別措置法第8条の5第1項)、課税庁が決定又はその後の更正・再更正をする場合は、その配当所得の金額に係る総所得金額及び配当控除の額は課税標準及び税額控除に含めないこととされています(租税特別措置法第8条の5第2項)。この規定ぶりからすると当初申告により選択した又は決定により除外されることとなった上場株式等の配当の処理方法は、その後変更できないものと解されます。
また、上場株式等の配当の金額を総所得金額に算入して確定申告書を提出した場合(租税特別措置法第8条の5非適用)、更正の請求又は修正申告書の提出に当たってはその配当所得の金額を総所得金額から除外できないことを明確にしています(租税特別措置法関係通達8の5-1)。
これは、上場株式等の配当については、確定申告(期限後申告を含みます。)をする時点において、それを総所得金額に含めて確定申告するか、それを除外して確定申告するかの選択を、申告する者の意思に委ねており、その配当所得の金額を総所得金額に含めて確定申告した後においては、配当所得の申告不要制度の適用を受けることができないことを留意的に明らかにしたものとされています。
これらのことから、上場株式等の配当の金額を除外して確定申告した場合(租税特別措置法第8条の5適用)には、その後の更正又は修正申告においても租税特別措置法第8条の5を適用して課税関係を律することとなります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第8条の5、租税特別措置法関係通達8の5-1
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/07/01.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 借換えをした住宅借入金について再度借換えをした場合
- 中小企業者が取得した医療機器への中小企業投資促進税制（租税特別措置法第10条の3）の適用について
- 自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
- 資本的支出の取得価額の特例
- 保証期間付終身年金契約に基づく年金の繰上受給
- 増改築等に際して行う給排水設備の取替え
- 居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合の修正申告
- 政党等寄附金特別控除と寄附金控除の選択替え
- 年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合
- 居住する前に行った自己の所有する住宅の増改築等工事
- 支払った医療費を超える補金
- 生計を一にする親族の有する資産に係る特別償却
- 生命保険料控除の限度額計算
- 借地を無償で返還した場合
- 共済会等からの社内融資が使用者からの借入金とされる要件
- 事業用固定資産の取得に伴う生命保険契約の保険料
- マンションのリフォーム
- 定額法を定率法に変更した場合の減価償却費の計算
- 生涯保障保険（終身年金付終身保険）に係る年金の必要経費の計算
- 地方公共団体が要介護者と同居する家族へ支給する手当金の所得税法上の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。