最速節税対策
確定申告書で申告しなかった上場株式等の配当を修正申告により申告することの可否｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
上場株式等の配当の金額を総所得金額の額から除外したところで確定申告をした者が修正申告書を提出する場合、その配当の金額を総所得金額に含めて申告し、配当控除の適用を受けることができますか。
【回答要旨】
修正申告で上場株式等の配当の金額を総所得金額に算入することは認められません。
上場株式等の配当の金額は、総所得金額及び配当控除の額等の計算上、除外したところで確定申告できることとされており(租税特別措置法第8条の5第1項)、課税庁が決定又はその後の更正・再更正をする場合は、その配当所得の金額に係る総所得金額及び配当控除の額は課税標準及び税額控除に含めないこととされています(租税特別措置法第8条の5第2項)。この規定ぶりからすると当初申告により選択した又は決定により除外されることとなった上場株式等の配当の処理方法は、その後変更できないものと解されます。
また、上場株式等の配当の金額を総所得金額に算入して確定申告書を提出した場合(租税特別措置法第8条の5非適用)、更正の請求又は修正申告書の提出に当たってはその配当所得の金額を総所得金額から除外できないことを明確にしています(租税特別措置法関係通達8の5-1)。
これは、上場株式等の配当については、確定申告(期限後申告を含みます。)をする時点において、それを総所得金額に含めて確定申告するか、それを除外して確定申告するかの選択を、申告する者の意思に委ねており、その配当所得の金額を総所得金額に含めて確定申告した後においては、配当所得の申告不要制度の適用を受けることができないことを留意的に明らかにしたものとされています。
これらのことから、上場株式等の配当の金額を除外して確定申告した場合(租税特別措置法第8条の5適用)には、その後の更正又は修正申告においても租税特別措置法第8条の5を適用して課税関係を律することとなります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第8条の5、租税特別措置法関係通達8の5-1
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/07/01.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- バリアフリー改修工事を行った年の年末までに同居する高齢者等が死亡した場合
- 母体企業の倒産によって厚生年金基金が解散し、その残余財産の分配一時金が支払われる場合
- 還付加算金の収入すべき時期
- 事業を廃業した場合の繰延消費税額等の処理
- 入院患者の食事代
- 在宅療養の世話の費用
- 家族のみが再居住した場合
- 共済会等からの社内融資が使用者からの借入金とされる要件
- 転地療養のための費用
- 投資顧問会社に支払う年会費及び成功報酬
- B型肝炎ワクチンの接種費用
- 適格退職年金制度廃止後に継続している退職年金契約
- 訪問介護の居宅サービス費
- 出産のために欠勤した場合に給付される出産手当金
- 旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除額
- 手付流れを受領した場合の仲介手数料
- 共有住宅の取得対価の額
- 地方公共団体が支給する少子化対策のための助成金等の所得税法上の取扱い
- 配偶者の子に係る扶養控除
- 米ドル転換特約付定期預金の預入に際して受領するオプション料
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動