借入金で支払った医療費｜所得税
[借入金で支払った医療費]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
借入金により医療費を支払った場合は、いつの年分の医療費控除の対象になりますか。
【回答要旨】
借入金で医療費を支払った年分の医療費控除の対象となります。
医療費控除の対象となる医療費の金額は、その年中に実際に支払った金額に限られており、未払となっている医療費は現実に支払われるまでは、医療費控除の対象とはなりません(所得税法第73条第１項)。
借入金により医療費を支払った場合であっても、医療費が未払となっているのではなく、医療費の支払は現実に行われていますので、その支払の日を含む年分の医療費控除の対象となります。
【関係法令通達】
所得税法第73条第1項、所得税基本通達73-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/81.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 福祉事務所長の認定を受けていない認知症老人
- 詐欺による損失
- 投資顧問会社に支払う年会費及び成功報酬
- 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（退職給付債務を圧縮する目的で廃止する場合）
- 生命保険料控除の限度額計算
- 終身積立保険移行特約により変額年金保険を終身積立保険に移行した場合
- 入院患者の食事代
- 介護老人保健施設の施設サービス費
- 非永住者の判定（過去に外交官として国内に居住していた場合）
- 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産に資本的支出をした場合
- 母体企業の倒産によって厚生年金基金が解散し、その残余財産の分配一時金が支払われる場合
- 家屋等の取得等の対価の額と共用部分の取得対価の額
- 事業主が従業員に掛けている生存給付金付養老保険の生存給付金及び満期保険金を受領した場合
- 賃貸アパートに設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
- 還付加算金の収入すべき時期
- 動機付け支援として行われる特定保健指導の指導料
- 訴訟により支払が確定した死亡保険金の収入すべき時期
- 湯治の費用
- 地震保険料控除に関する経過措置
- 借地を無償で返還した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。