傷害特約付生命保険契約の特約の更新｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
平成23年12月31日以前に締結した傷害特約（身体の傷害に基因して保険金を支払うもの）付生命保険契約について、平成24年1月1日以後に傷害特約のみを同様の契約内容で更新した場合、更新後に支払う保険料は生命保険料控除の対象となりますか。
なお、これまで傷害特約に係る保険料部分も含めて一般の生命保険料控除の対象とされていました。
【回答要旨】
主契約に係る部分の保険料についてのみ生命保険料控除の対象となります。
平成22年度の税制改正により、生命保険料控除の改正が行われ、平成24年1月1日以後に締結をした生命保険契約等（以下「新契約」といいます。）に係る保険料については、主契約又は特約の内容に応じてそれぞれ新生命保険料、介護医療保険料又は新個人年金保険料に区分したところで、生命保険料控除の規定が適用されます。
また、平成24年1月1日以後、平成23年12月31日以前に締結した生命保険契約等（以下「旧契約」といいます。）に附帯して新契約を締結した場合、その旧契約は新契約とみなすこととされており（所得税法第76条第10項）、新契約とみなされる契約変更等には、主契約や特約の更新も含まれています（平成24年1月19日国税庁文書回答）。
ご照会の生命保険契約に係る保険料については、更新前においては、傷害特約部分に係る保険料も含めた全体が旧生命保険契約等に係る保険料（旧生命保険料）として生命保険料控除の対象とされますが、更新後は新契約とみなされますので、主契約又は特約の内容に応じて各生命保険料に区分することとなります。
ところで、生命保険料控除の対象となる新生命保険契約等とは、一定の保険契約等のうち生存又は死亡に基因して保険金が支払われるものをいい、介護医療保険契約等とは、疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金が支払われる保険契約のうち、医療費等支払事由に基因して保険金等が支払われるものをいいます（所得税法第76条第5項、第7項）。
ご照会の保険契約のうち傷害特約については、身体の傷害のみに基因して保険金が支払われるものですので、新生命保険契約等又は介護医療保険契約等のいずれにも該当せず（所得税法第76条第6項、第7項）、その保険料は生命保険料控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】
所得税法第76条第1項〜第3項、第5項〜第7項、第10項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/78.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（企業の財務状況の悪化等により廃止する場合）
- 地方公共団体が支給する少子化対策のための助成金等の所得税法上の取扱い
- 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（退職給付債務を圧縮する目的で廃止する場合）
- 共有住宅の取得対価の額
- 被害者参加人に支給される被害者参加旅費等
- ガス爆発事故に伴い被害者が受領する損害賠償金等
- 手付流れを受領した場合の仲介手数料
- 借入金で支払った医療費
- 賃貸の用に供するマンションの修繕積立金の取扱い
- 基準利率に達しない使用者からの借入金等
- 生命保険料控除の限度額計算
- 米ドル転換特約付定期預金の預入に際して受領するオプション料
- 相続により取得した住宅に係る借入金
- 病院に収容されるためのタクシー代
- 権利行使価額を「新株予約権発行の取締役会決議日の前日の終値」とした場合の税制適格の判定
- 住宅借入金等特別控除の再適用を受けるための手続(再び居住の用に供したときの手続)
- 法人成りにより使用人を引き継いだ新設法人に支払う退職金相当額
- 贈与税の対象とならない弔慰金等
- 韓国の法人から支払を受ける役員報酬
- 共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。