福祉事務所長の認定を受けていない認知症老人｜所得税
[福祉事務所長の認定を受けていない認知症老人]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
認知症老人が障害者控除の対象となるためには、福祉事務所長の認定を受ける必要がありますが、認定を受けた前年について遡及して障害者控除の適用を受けることは可能ですか。
【回答要旨】
前年の12月31日現在において、認定を受けられる程度の障害があり、かつ、申告時において認定を申請中である場合には、障害者控除を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】
所得税法施行令第10条第1項第7号、所得税基本通達2-38
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/63.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 資本的支出の取得価額の特例
- 金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストックオプションの課税関係
- 終身積立保険移行特約により変額年金保険を終身積立保険に移行した場合
- 外貨建取引による株式の譲渡による所得
- 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（退職給付債務を圧縮する目的で廃止する場合）
- 生命保険金の受取人が2人いる場合の一時所得の金額の計算
- 事業主負担の保険料等の生命保険料控除の適用
- 保証期間付終身年金契約に基づく年金の繰上受給
- 所得制限により住宅借入金等特別控除の適用がなかった期間がある場合の再適用の可否
- 共済会等からの社内融資が使用者からの借入金とされる要件
- 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の均等償却の適用時期
- 家事兼用資産に係る特別税額控除について
- 住宅の取得に併せて購入したカーテン等の取得対価
- ガス爆発事故に伴い被害者が受領する損害賠償金等
- 確定申告書の提出時までに補助金が交付されない場合
- 姉の子供の医療費を支払った場合
- 居住の用に供する部分の敷地の面積
- 使用貸借させている住宅の損失
- 発明者の相続人が支払を受ける職務発明報酬
- 債務返済支援保険の保険金
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。