患者の世話のための家族の交通費｜所得税
[患者の世話のための家族の交通費]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
子供の通院に母親が付き添う場合の母親の交通費は、医療費控除の対象になりますか。また、入院している子供の世話をするために母親が通院している場合の母親の交通費は、医療費控除の対象になりますか。
【回答要旨】
子供の通院に母親が付き添う場合のように、患者の年齢や病状からみて、患者を一人で通院させることが危険な場合には、患者の通院費のほかに付添人の交通費(通院のために通常必要なものに限ります。)も医療費控除の対象となります。
しかし、入院している子供の世話をするために母親が通院している場合は、患者である子供自身が通院していないことから、母親の交通費は、医療費控除の対象とはなりません。
医療費控除の対象となる通院費は、医師等による診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要なものであることが必要であり(所得税基本通達73-3)、患者自身が通院するに際して必要なものに限られています。
【関係法令通達】
所得税基本通達73-3
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/20.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 住宅の取得に併せて購入したカーテン等の取得対価
- 引き続き勤務する従業員に対して支払われる確定給付企業年金の制度終了に伴う一時金
- 確定給付企業年金の給付減額に伴い支給される一時金
- 療養中のため家事を家政婦に依頼した場合の費用
- 独立行政法人都市再生機構の分譲住宅の割賦金総額に含まれる利息等に相当する金額の取扱い
- バリアフリー改修工事を行った翌年以後に適用対象者の要件を満たさなくなった場合
- 米国支店に出向中の従業員が税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合
- 確定拠出年金制度への移行による打切支給の退職手当等として支払われる給与
- 確定拠出年金制度の規約により加入者とされない使用人を対象に打切支給の退職手当等として支払われる給与
- 堅牢な建物等に資本的支出をした場合
- お産のために実家へ帰る旅費
- 医療費助成金を返還した場合
- 転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由
- 病院に収容されるためのタクシー代
- 人間ドックの費用
- 入院のための氷枕や氷のうの購入費用
- 金やポーセレンを使用した歯の治療費
- 財産分与により住宅を取得した場合
- 事業主負担の保険料等の生命保険料控除の適用
- 任意団体を通じて国立大学法人に対して行う寄附金
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。