侵奪された不動産を取り戻すための費用｜所得税
[侵奪された不動産を取り戻すための費用]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
地面師グループは、Aが所有する土地(空地)の権利証及び委任状を偽造して、その土地を善意の第三者Bに転売しました。これにより登記名義がBとなっていることを知ったAは、登記抹消を求める民事訴訟を提訴し、登記名義を回復することができました。
この訴訟のために支払った印紙代、弁護士費用等の訴訟費用は雑損控除の対象となりますか。
【回答要旨】
照会の訴訟費用等は雑損控除の対象とされます。
不動産の侵奪とは、不動産に対する他人の占有を排除して自己又は第三者の占有を設定する行為であり、窃盗の一種とされています。
【関係法令通達】
所得税法第72条、所得税法施行令第206条第1項第4号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/04.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 任意団体を通じて国立大学法人に対して行う寄附金
- 新築の日前2年以内に取得した土地等の先行取得に係る借入金(家屋に抵当権の設定がない借入金)
- 保有する外国通貨を他の外国通貨に交換した場合の為替差損益の取扱い
- 発明者の相続人が支払を受ける職務発明報酬
- 自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
- かぜ薬の購入費用
- 生存給付金付定期保険に基づく生存給付金に係る一時所得の金額の計算
- 漢方薬やビタミン剤の購入費用
- 支払った医療費を超える補金
- 病院に支払うテレビや冷蔵庫の賃借料等
- 死亡した配偶者の父母に係る扶養控除
- 父親が所有する家屋について増改築をした場合
- 年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合
- 確定給付企業年金規約に基づいて年金受給者が老齢給付金の一部を一時金で支給を受けた場合
- 1枚の生命保険料控除証明書に旧生命保険料と新生命保険料の記載がある場合
- 預け入れていた外貨建預貯金を払い出して貸付用の建物を購入した場合の為替差損益の取扱い
- 生計を一にするかどうかの判定(養育費の負担)
- 底地の取得及び取得対価の額
- 療養中のため家事を家政婦に依頼した場合の費用
- 福祉事務所長の認定を受けていない認知症老人
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。