侵奪された不動産を取り戻すための費用｜所得税
[侵奪された不動産を取り戻すための費用]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
地面師グループは、Aが所有する土地(空地)の権利証及び委任状を偽造して、その土地を善意の第三者Bに転売しました。これにより登記名義がBとなっていることを知ったAは、登記抹消を求める民事訴訟を提訴し、登記名義を回復することができました。
この訴訟のために支払った印紙代、弁護士費用等の訴訟費用は雑損控除の対象となりますか。
【回答要旨】
照会の訴訟費用等は雑損控除の対象とされます。
不動産の侵奪とは、不動産に対する他人の占有を排除して自己又は第三者の占有を設定する行為であり、窃盗の一種とされています。
【関係法令通達】
所得税法第72条、所得税法施行令第206条第1項第4号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/04.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 入院のための寝具や洗面具等の購入費用
- 繰上返済等をした場合の償還期間
- 自家用車で通院する場合のガソリン代等
- 債権譲渡があった場合
- 確定申告書で申告しなかった上場株式等の配当を修正申告により申告することの可否
- 肉豚価格差補事業に係る返還金
- 発明者の相続人が支払を受ける職務発明報酬
- 中小企業退職金共済制度への移行による打切支給の退職手当等として支払われる給与（払込上限額を超過する部分を一時金として支払う場合）
- B型肝炎ワクチンの接種費用
- 門や塀等の取得対価の額
- 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（いわゆる退職金前払い制度へ移行する目的で廃止する場合）
- 増改築等に際して行う給排水設備の取替え
- 新築の日前2年以内に取得した土地等の先行取得に係る借入金(家屋に抵当権の設定がない借入金)
- シロアリの駆除費用
- 預け入れていた外貨建預貯金を払い出して貸付用の建物を購入した場合の為替差損益の取扱い
- 特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となるバリアフリー改修工事
- 借地を無償で返還した場合
- 生命保険金の受取人が2人いる場合の一時所得の金額の計算
- 寄附手続中に死亡した場合
- 侵奪された不動産を取り戻すための費用
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。