法人の税額控除(研究開発)で節税
法人の税額控除(研究開発)で節税する。試験研究費や中小企業技術基盤強化税制に関する税額控除について。

事業用固定資産の取得に伴う生命保険契約の保険料|所得税

[事業用固定資産の取得に伴う生命保険契約の保険料]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 物品販売業を営むAはその事業用建物(店舗)を取得(改築)するために金融機関から融資を受けましたが、その際、融資の条件として保証人をたてるか、一定の担保を提供するか又は貸主(金融機関)を受取人とする生命保険契約を締結することとされていたため、次のような掛け捨ての生命保険契約を締結しましたが、この保険料は事業所得の必要経費に算入できますか。
 被保険者・・・・A
 保険金受取人・・金融機関
 保険期間・・・・借入期間と同じ。
 保険金額・・・・借入残高(期間に応じて逓減します。)

【回答要旨】

 事業所得の必要経費として取り扱って差し支えありません。

 本件の保険料は、事業の用に供する固定資産の取得のために締結した保険契約に係るものですから、借入金利息と同様に事業の遂行上必要な費用と考えられます。

【関係法令通達】

 所得税法第37条、所得税基本通達37-27

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/01.htm

関連する質疑応答事例(所得税)

  1. 地方公共団体が要介護者と同居する家族へ支給する手当金の所得税法上の取扱い
  2. 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例等を受けた場合の住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の範囲
  3. 生命保険料控除の限度額計算
  4. 引き続き勤務する従業員に対して支払われる確定給付企業年金の制度終了に伴う一時金
  5. 重婚の禁止を理由として婚姻が取り消された場合の寡婦控除の適否
  6. 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産に資本的支出をした場合
  7. 居住を開始した年の途中で転勤命令により転居し、その後に再居住した場合の住宅借入金等特別控除の適用の可否
  8. 妊婦の定期検診のための費用
  9. トタンぶきの屋根を瓦ぶきにした場合
  10. 還付請求の消滅時効の起算日
  11. 親族に支払う療養上の世話の費用
  12. 親族が付き添う場合のその親族の食事代
  13. 患者の世話のための家族の交通費
  14. 死亡した場合や住宅が焼失した場合
  15. 寝たきりの者のおむつ代
  16. 寄附手続中に死亡した場合
  17. 確定拠出年金制度への移行による打切支給の退職手当等として支払われる給与(使用人が資産移換又は一時金の支給を選択することができる場合)
  18. 手付流れを受領した場合の仲介手数料
  19. 共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除
  20. 所得制限により住宅借入金等特別控除の適用がなかった期間がある場合の再適用の可否

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:362
昨日:0
ページビュー
今日:1,450
昨日:0

ページの先頭へ移動