事業用固定資産の取得に伴う生命保険契約の保険料｜所得税
[事業用固定資産の取得に伴う生命保険契約の保険料]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
物品販売業を営むAはその事業用建物(店舗)を取得(改築)するために金融機関から融資を受けましたが、その際、融資の条件として保証人をたてるか、一定の担保を提供するか又は貸主(金融機関)を受取人とする生命保険契約を締結することとされていたため、次のような掛け捨ての生命保険契約を締結しましたが、この保険料は事業所得の必要経費に算入できますか。
被保険者・・・・A
保険金受取人・・金融機関
保険期間・・・・借入期間と同じ。
保険金額・・・・借入残高(期間に応じて逓減します。)
【回答要旨】
事業所得の必要経費として取り扱って差し支えありません。
本件の保険料は、事業の用に供する固定資産の取得のために締結した保険契約に係るものですから、借入金利息と同様に事業の遂行上必要な費用と考えられます。
【関係法令通達】
所得税法第37条、所得税基本通達37-27
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/01.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 生計を一にするかどうかの判定(養育費の負担)
- 数年間にわたり支払を受ける保険金
- 1枚の生命保険料控除証明書に旧生命保険料と新生命保険料の記載がある場合
- 死亡した場合や住宅が焼失した場合
- お産のために実家へ帰る旅費
- 父親の控除対象配偶者である母親の医療費を子供が負担した場合
- 地方公共団体が要介護者と同居する家族へ支給する手当金の所得税法上の取扱い
- 死亡した父親の医療費
- 夫婦年金保険に係る新個人年金保険料
- 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（企業の財務状況の悪化等により廃止する場合）
- 引き続き勤務する従業員に対して支払われる確定給付企業年金の制度終了に伴う一時金
- 確定拠出年金制度への移行による打切支給の退職手当等として支払われる給与
- 発明者の相続人が支払を受ける職務発明報酬
- 差額ベッド料
- 転勤命令後、家族が後から転居した場合の再適用の可否
- 地方公共団体が支給する少子化対策のための助成金等の所得税法上の取扱い
- 同一年内に転居・再居住した場合
- 住宅借入金等特別控除の再適用を受けるための手続(再び居住の用に供したときの手続)
- 自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
- 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産に資本的支出をした場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。