自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
給与所得者である個人が、自宅に太陽光発電設備を設置し、いわゆる太陽光発電による固定価格買取制度に基づきその余剰電力を電力会社に売却している場合、余剰電力の売却収入に係る所得区分及び太陽光発電設備に係る減価償却費の計算方法についてどのように取り扱われますか。
【回答要旨】
余剰電力の買取りは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分が当該施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般電気事業者である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。
余剰電力の売却収入については、それを事業として行っている場合や、他に事業所得がありその付随業務として行っているような場合には事業所得に該当すると考えられますが、給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、その余剰電力を売却しているような場合には、雑所得に該当します。
なお、減価償却費の計算上、太陽光発電設備は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナーなどが一体となって発電・送電等を行う自家発電設備であることから、一般に「機械及び装置」に分類されると考えられますので、照会の場合、その耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二の「55 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、17年となります。
また、必要経費に算入する減価償却費の額は、発電量のうちに売却した電力量の占める割合を業務用割合として計算した金額となります。
(注) 一般家庭で行われる太陽光発電であっても、平成24年7月以降、一定規模以上の太陽光発電設備により発電が行われる場合には、その送電された電気の全量について電力会社に売却することが可能とされています（全量売電）。
給与所得者がこの全量売電を行っている場合の売電収入も、上記と同様に、それが事業として行われている場合を除き、雑所得に該当すると考えられます。
【関係法令通達】
減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/44.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 保有する外国通貨を他の外国通貨に交換した場合の為替差損益の取扱い
- バリアフリー改修工事を行った翌年以後に適用対象者の要件を満たさなくなった場合
- 再居住の直後に増改築等を行った場合
- 生存給付金付定期保険に基づく生存給付金に係る一時所得の金額の計算
- 定額法を定率法に変更した場合の減価償却費の計算
- 父親の控除対象配偶者である母親の医療費を子供が負担した場合
- 賃貸アパートに設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
- 任意団体を通じて国立大学法人に対して行う寄附金
- 米国自営業者税は外国税額控除の対象となるか
- 「ふるさと寄附金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係
- 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（退職給付債務を圧縮する目的で廃止する場合）
- 特定保健指導に基づく運動施設の利用料
- 政党等寄附金特別控除と寄附金控除の選択替え
- 訴訟により支払が確定した死亡保険金の収入すべき時期
- 療養中のため家事を家政婦に依頼した場合の費用
- 医療費助成金を返還した場合
- 遠隔地の病院において医師の治療を受けるための旅費
- 外国の研究機関等に派遣される日本人研究員に対して支給される奨学金
- 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の均等償却の適用時期
- 地方公共団体が要介護者と同居する家族へ支給する手当金の所得税法上の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。