役員退職慰労金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社は、経営状況等の事情から役員退職慰労金制度を廃止することとしています。役員退職慰労金制度の廃止に当たっては、株主総会の決議を経たのち、引き続き在職する取締役及び監査役に対してその就任日から本件制度廃止日までの期間に係る職務執行の対価を役員退職慰労金として支払います。
この場合、引き続き在職する役員に対して支払われる役員退職慰労金は、「退職所得」として取り扱われますか。
【回答要旨】
在職中の取締役及び監査役に対して支払われる役員退職慰労金は、「給与所得」となります。
役員退職慰労金について法律上の定義はありませんが、一般的には取締役又は監査役が任期満了又は辞任等の理由によって退任した場合に支払われる金銭をいうものとされます。したがって、役員退職慰労金が退職所得とされるためには、通常、役員に「退職の事実」が必要となります。ただし、「退職の事実」がない場合であっても、分掌変更等その役員に退職に準ずる一定の事実がある場合には退職所得と取り扱われます（所得税基本通達30−2(3)）。
照会の場合は、役員退職慰労金の打切支給について株主総会の決議を経ることとしていますが、役員に退職の事実や分掌変更等その役員に退職に準ずる一定の事実も認められませんので、このような事実関係の下に支払われる役員退職慰労金は、その役員の就任日から本件制度廃止日までの期間に係る職務執行の対価として、「賞与」の支給があったものと取り扱われます（所得税法第28条第1項）。
（注） 所得税基本通達30−2(1)の取扱いは、使用人に対する打切支給の退職手当等の取扱いですので、役員についてはその適用はありません。
【関係法令通達】
所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)(3)
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/17.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除
- 店舗併用住宅を新築した場合
- 役員退職慰労金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与
- 権利行使価額を「新株予約権発行の取締役会決議日の前日の終値」とした場合の税制適格の判定
- 還付加算金が雑所得として課税される場合の必要経費
- 法人成りにより使用人を引き継いだ新設法人に支払う退職金相当額
- 確定拠出年金制度への移行による打切支給の退職手当等として支払われる給与（使用人が資産移換又は一時金の支給を選択することができる場合）
- 災害により引き続き居住できなかった場合
- 所得制限により住宅借入金等特別控除の適用がなかった期間がある場合の再適用の可否
- 贈与税の対象とならない弔慰金等
- 住宅の取得に併せて購入したカーテン等の取得対価
- 白色事業専従者が他に給与所得を有する場合
- 1枚の生命保険料控除証明書に旧生命保険料と新生命保険料の記載がある場合
- 「同居」の範囲(長期間入院している場合)
- 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の均等償却の適用時期
- 歯列矯正料の収入すべき時期
- 被害者参加人に支給される被害者参加旅費等
- 区画整理事業により休業する期間の青色事業専従者給与
- 年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合
- 業務用信託財産を取得するための借入金の利子等
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。