役員退職慰労金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社は、経営状況等の事情から役員退職慰労金制度を廃止することとしています。役員退職慰労金制度の廃止に当たっては、株主総会の決議を経たのち、引き続き在職する取締役及び監査役に対してその就任日から本件制度廃止日までの期間に係る職務執行の対価を役員退職慰労金として支払います。
この場合、引き続き在職する役員に対して支払われる役員退職慰労金は、「退職所得」として取り扱われますか。
【回答要旨】
在職中の取締役及び監査役に対して支払われる役員退職慰労金は、「給与所得」となります。
役員退職慰労金について法律上の定義はありませんが、一般的には取締役又は監査役が任期満了又は辞任等の理由によって退任した場合に支払われる金銭をいうものとされます。したがって、役員退職慰労金が退職所得とされるためには、通常、役員に「退職の事実」が必要となります。ただし、「退職の事実」がない場合であっても、分掌変更等その役員に退職に準ずる一定の事実がある場合には退職所得と取り扱われます（所得税基本通達30−2(3)）。
照会の場合は、役員退職慰労金の打切支給について株主総会の決議を経ることとしていますが、役員に退職の事実や分掌変更等その役員に退職に準ずる一定の事実も認められませんので、このような事実関係の下に支払われる役員退職慰労金は、その役員の就任日から本件制度廃止日までの期間に係る職務執行の対価として、「賞与」の支給があったものと取り扱われます（所得税法第28条第1項）。
（注） 所得税基本通達30−2(1)の取扱いは、使用人に対する打切支給の退職手当等の取扱いですので、役員についてはその適用はありません。
【関係法令通達】
所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)(3)
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/17.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 事業に至らない規模の不動産貸付において未収家賃が回収不能となった場合
- 食事療法に基づく食品の購入費用
- 引き続き勤務する従業員に対して支払われる確定給付企業年金の制度終了に伴う一時金
- ストックオプション契約の内容を税制非適格から税制適格に変更した場合
- 法人成りした場合の一括償却資産の必要経費算入
- 新築の日前2年以内に取得した土地等の先行取得に係る借入金(家屋に抵当権の設定がない借入金)
- 漢方薬やビタミン剤の購入費用
- 医療費の支払者と保険金等の受領者が異なる場合
- 父親の控除対象配偶者である母親の医療費を子供が負担した場合
- 家族のみが再居住した場合
- 姉の子供の医療費を支払った場合
- 年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合
- 終身積立保険移行特約により変額年金保険を終身積立保険に移行した場合
- 非永住者の判定（過去に外交官として国内に居住していた場合）
- 合計所得金額3,000万円の判定
- 肉用牛の5％課税の適用を受ける場合の住宅借入金等特別控除
- かぜ薬の購入費用
- リビング・ニーズ特約に基づく生前給付金
- 米ドル転換特約付定期預金の預入に際して受領するオプション料
- 人間ドックの費用
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。