企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（退職給付債務を圧縮する目的で廃止する場合）｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社は、退職給付債務を圧縮するため、労使合意に基づいて企業内退職金制度を廃止し、過去勤務期間に係る退職金相当額について打切支給を実施することになりました。この場合、引き続き勤務する使用人に対して退職手当等として支払われる給与は、所得税法上どのように取り扱われますか。
【回答要旨】
労使協議のみを理由とした企業内退職金制度の廃止による一時金は、原則として、給与所得となります。
引き続き勤務する役員又は使用人に対し退職手当等として一時に支払われる給与のうち、新たに退職給与規程を制定し、又は中小企業退職金共済制度若しくは確定拠出年金制度への移行等相当の理由により従来の退職給与規程を改正した場合において、使用人に対し当該制定又は改正前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与で、その給与が支払われた後に支払われる退職手当等の計算上その給与の計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支払われるものは、「退職所得」として取り扱われます（所得税基本通達30−2(1)）。
しかし、企業内退職金制度が廃止されたからといって、直ちにその退職金資産を使用人に払い出さなければならないということではありません。その廃止までの勤続期間に係る退職金資産を企業の責任において管理し、使用人の退職時まで支給を据え置くこともできます。
したがって、労使協議に基づくものであっても単なる企業内退職金制度の廃止による一時金は、合理的な理由による退職金制度の実質的改変により精算の必要から支給されるものとは認められませんので、原則として、給与所得とされます（所得税法第28条第1項）。
【関係法令通達】
所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/13.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 同居していない母親の医療費を子供が負担した場合
- バリアフリー改修工事を行った翌年以後に適用対象者の要件を満たさなくなった場合
- 福祉事務所長の認定を受けていない認知症老人
- 長期入院中の者の年末・年始の帰宅旅費
- 医師やナースセンターに対する贈物の購入費用
- 変額年金保険の一部を定額年金保険に変更した場合の解約金に係る課税関係
- 定額法を定率法に変更した場合の減価償却費の計算
- 一時所得の金額の計算(一時所得内の内部通算の可否)
- 地震保険料控除に関する経過措置
- 介護老人保健施設の施設サービス費
- 底地の購入に係る借入金
- 生存給付金付定期保険に基づく生存給付金に係る一時所得の金額の計算
- 妊婦の定期検診のための費用
- 保有する外国通貨を他の外国通貨に交換した場合の為替差損益の取扱い
- 賃貸の用に供するマンションの修繕積立金の取扱い
- 控除対象扶養親族の差替え時期
- 生命保険料控除の限度額計算
- 災害により引き続き居住できなかった場合
- 自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
- 再居住を複数回行った場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。