外貨建取引による株式の譲渡による所得｜所得税
[外貨建取引による株式の譲渡による所得]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
外国株式を外貨建てにより譲渡した場合、その譲渡により生じた所得のうち、その外国株式の保有期間の為替相場の変動による為替差損益に相当する部分を「株式等に係る譲渡所得等の金額」から区分して雑所得の対象とする必要がありますか。
【回答要旨】
外国株式等の譲渡対価の邦貨換算額相当額が、株式等の譲渡に係る収入金額として取り扱われることとなるため、為替差損益を雑所得として区分する必要はありません。
【関係法令通達】
所得税法第57条の3、租税特別措置法関係通達37の10-8
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/02.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 病院に支払うテレビや冷蔵庫の賃借料等
- 非永住者の判定（過去に外交官として国内に居住していた場合）
- 区画整理事業により休業する期間の青色事業専従者給与
- 手付流れを受領した場合の仲介手数料
- 青年海外協力隊に現職参加させた場合の住宅借入金等特別控除の再適用の可否
- 限定承認をした相続財産から生じる家賃
- 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の均等償却の適用時期
- 外貨建債券が償還された場合の償還差益及び為替差損益の取扱い
- 配偶者の子に係る扶養控除
- 生計を一にする親族の有する資産に係る特別償却
- 金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストックオプションの課税関係
- 賃貸アパートに設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
- マンションのリフォーム
- 借入金等を借り換えた場合
- 障害者控除の適用を受けることのできる年分
- 借地人の費用負担で借地が宅地造成された場合の地主に対する課税
- 自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
- 肉豚価格差補事業に係る返還金
- 住宅の取得に併せて購入したカーテン等の取得対価
- 同一年内に転居・再居住した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。