法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合｜譲渡所得
[法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
公益財団法人の理事（10名）に、寄附者と寄附者が代表取締役を務める株式会社の役員2名及びその従業員1名が含まれていますが、この場合、受贈法人の理事の構成は親族等制限規定に抵触することになりますか。
【回答要旨】
受贈法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触するかどうかの判定は、役員等とその親族等の合計数が、それぞれの役員等の数の3分の1以下であるかどうかにより行うこととなりますが、この場合の親族等は、親族及びその者と特殊の関係がある者を指し、特殊の関係がある者には、理事が役員となっている他の法人の役員や使用人などが含まれます。
したがって、照会の場合、受贈法人の理事に、寄附者と寄附者が代表取締役を務める株式会社の役員2名及びその従業員1名が含まれており、親族等の関係を有する者の合計数が4名となることから、理事の構成が親族等制限規定に抵触することになります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第40条
租税特別措置法施行令第25条の17第6項第1号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/21/09.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 寄附者等に対する特別な利益の供与があった場合
- 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
- 居住の用に供している家屋を2以上有する場合
- 公益信託の信託財産とするために上場株式を提供した場合
- 土地譲渡類似株式等の譲渡に該当するかどうかの判定と土地保有会社の株式
- 土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係
- 手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合
- 機構の有する土地との交換
- 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
- 共有物の分割
- 都市計画法第67条又は第68条の規定に基づき土地等が買い取られる場合
- 借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用
- 利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額
- 土地改良事業の事業費を捻出するために集合換地した土地を譲渡した場合の課税関係
- 第1次相続の申告期限前に第2次相続が開始した場合の特例を適用できる譲渡の期限
- 連帯保証債務に係る債務控除と保証債務の特例
- 租税特別措置法施行令第22条の8第5項に規定する「一団の土地」の判定
- 土石の採取をする土地を譲渡した場合
- 造成未了の土地を相続して造成未了のまま譲渡した場合の所得区分
- 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。