最速節税対策
法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合｜譲渡所得
[法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
公益財団法人の理事（10名）に、寄附者と寄附者が代表取締役を務める株式会社の役員2名及びその従業員1名が含まれていますが、この場合、受贈法人の理事の構成は親族等制限規定に抵触することになりますか。
【回答要旨】
受贈法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触するかどうかの判定は、役員等とその親族等の合計数が、それぞれの役員等の数の3分の1以下であるかどうかにより行うこととなりますが、この場合の親族等は、親族及びその者と特殊の関係がある者を指し、特殊の関係がある者には、理事が役員となっている他の法人の役員や使用人などが含まれます。
したがって、照会の場合、受贈法人の理事に、寄附者と寄附者が代表取締役を務める株式会社の役員2名及びその従業員1名が含まれており、親族等の関係を有する者の合計数が4名となることから、理事の構成が親族等制限規定に抵触することになります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第40条
租税特別措置法施行令第25条の17第6項第1号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/21/09.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 自ら開発許可を受けた上で土地を譲渡する場合(12号)
- 不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否
- 道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金
- 超過物納に係る過誤納金に対する譲渡所得の課税
- 共有物の分割
- 代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限
- 買換資産の取得期間の延長
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金
- 寄附株式の分割により取得した新株を譲渡した場合
- 特定の事業用資産の買換えの特例と800万円特別控除の特例
- 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
- 保留地予定地の譲渡
- 古都保存法第11条第1項の規定により土地等が買い取られる場合の租税特別措置法第34条の2,000万円控除の特例における「一の事業」の判定
- 河川占用権の放棄の対価として取得する金銭の所得区分
- 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
- 被相続人の事業用資産を相続した者が譲渡した場合の「事業用資産」の判定
- 第二種市街地再開発事業のために譲渡した資産
- 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
- 収用等の場合の特別控除と課税の繰延べの関係
- 交換の特例に係る「1年以上有していた固定資産」の意義
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動