買換資産を取得する予定であった者が、買換資産を全く取得しないまま死亡した場合の修正申告期限｜譲渡所得
[買換資産を取得する予定であった者が、買換資産を全く取得しないまま死亡した場合の修正申告期限]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲は、租税特別措置法第37条第4項の規定により、買換資産についてその見積額で、同条第1項を適用して申告していましたが、買換資産を全く取得しないまま、譲渡の年の翌年中に死亡しました。この場合の修正申告書の提出期限はいつになりますか。
【回答要旨】
甲の相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日が、修正申告書の提出期限となります。
(注) 租税特別措置法第37条の特例は、事業の用に供している資産を譲渡した者が、買換資産を取得して事業の用に供する場合に適用されるものであり、譲渡者が買換資産を取得せずに死亡した場合には、たとえ、その相続人が買換資産を取得して事業の用に供したとしても譲渡者が事業の用に供したことにはならず特例の適用を受けることはできません(例外:措通37-24「相続人が買換資産を取得して事業の用に供した場合」)。
【関係法令通達】
租税特別措置法第37条第1項・第4項、第37条の2第2項
租税特別措置法関係通達37-24
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/19/08.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日
- 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)
- 土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合
- 自動車保管場所の補償として支払われる建物移転補償金と収用等の特例
- 利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額
- 投資一任口座（ラップ口座）における株取引の所得区分
- 都市計画法第67条又は第68条の規定に基づき土地等が買い取られる場合
- 居住用財産の譲渡契約を締結した者が所有権移転登記及び代金決済を行う前に死亡した場合
- 土地譲渡類似株式等の譲渡に該当するかどうかの判定と土地保有会社の株式
- 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
- 家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの3,000万円の特別控除と住宅借入金等特別控除の関係
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
- 特約の付された株券貸借取引に係る特約権料等の課税上の取扱い
- 庭園の一部である樹木等を譲渡した場合の課税関係
- ゴルフ会員権の譲渡に係る長期・短期の判定
- 超過物納に係る過誤納金に対する譲渡所得の課税
- 優良住宅等の建設敷地の判定(15号)
- 収用等の場合の特別控除と課税の繰延べの関係
- 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。