買換資産を取得する予定であった者が、買換資産を全く取得しないまま死亡した場合の修正申告期限｜譲渡所得
[買換資産を取得する予定であった者が、買換資産を全く取得しないまま死亡した場合の修正申告期限]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲は、租税特別措置法第37条第4項の規定により、買換資産についてその見積額で、同条第1項を適用して申告していましたが、買換資産を全く取得しないまま、譲渡の年の翌年中に死亡しました。この場合の修正申告書の提出期限はいつになりますか。
【回答要旨】
甲の相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日が、修正申告書の提出期限となります。
(注) 租税特別措置法第37条の特例は、事業の用に供している資産を譲渡した者が、買換資産を取得して事業の用に供する場合に適用されるものであり、譲渡者が買換資産を取得せずに死亡した場合には、たとえ、その相続人が買換資産を取得して事業の用に供したとしても譲渡者が事業の用に供したことにはならず特例の適用を受けることはできません(例外:措通37-24「相続人が買換資産を取得して事業の用に供した場合」)。
【関係法令通達】
租税特別措置法第37条第1項・第4項、第37条の2第2項
租税特別措置法関係通達37-24
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/19/08.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 軽減税率の適用される短期譲渡所得等
- 買換資産の取得期間の延長
- 文化財保護法により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権を譲渡した場合
- 耕作権を交換譲渡し農地を交換取得した場合
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金
- 補償金の支払請求をした日の判定(6か月の判定)
- 土地と立木付き土地の交換をした場合
- 所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合(15号)
- 土地を取得した者以外の者が優良住宅等を建築した場合(15号)
- 譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無
- 種類の異なる代替資産を2以上取得した場合
- 機構の有する土地との交換
- 公有地の拡大の推進に関する法律の協議に基づく買取り(譲渡制限期間経過後の譲渡)
- 権利取得裁決につき争いがある場合の課税時期
- 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否
- 河川法第24条の規定に基づく土地占用権
- 一定期間内に買換資産の一部を贈与した場合における居住用財産の買換えの特例
- 地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換
- 宅地造成後譲渡した場合の事業用資産の判定
- 債務承継がある場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。