租税特別措置法第37条の2による修正申告書の提出期限｜譲渡所得
[租税特別措置法第37条の2による修正申告書の提出期限]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
租税特別措置法第37条第1項の規定の適用を受けた者が、同法第37条の2第2項の規定により修正申告書を提出しなければならない場合において、その者が買換資産の取得期限後当該修正申告書の提出期限前に死亡したときは、その者の相続人は当該修正申告書をいつまでに提出しなければなりませんか。
【回答要旨】
所得税法第124条((確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告))第1項に規定するところに従い、その相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日までに、当該修正申告書を提出しなければなりません。
【関係法令通達】
所得税法第124条
租税特別措置法第37条の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/19/07.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 共有物の分割
- 建物の一部を取り壊した場合における移転補償金の取扱い
- 居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合
- 手持ち資金と譲渡代金とで保証債務を履行し、求償権の一部が回収不能となった場合
- 被相続人の事業用資産を相続した者が譲渡した場合の「事業用資産」の判定
- 特定の民間宅地造成事業に係る1,500万円控除と租税特別措置法第31条の2との適用関係
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業において公共施設用地の買取りの対価と換地処分に伴う建物移転補償金を取得した場合
- 譲渡代金の取立てに要した弁護士費用等と譲渡費用
- 市施行の土地区画整理事業における換地不交付の申出に係る清算金と軽減税率の特例(1号)
- 権利取得裁決につき争いがある場合の課税時期
- 庭園の一部である樹木等を譲渡した場合の課税関係
- 国有地の収用に伴う対償地買収
- 交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合
- 長期間保有していた土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合の所得計算
- 遠隔地に所在する不動産を社会福祉法人に寄附した場合
- 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税
- 短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除
- 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
- 土地区画整理事業として行う公共施設の整備のために土地を譲渡した場合
- 自動車保管場所の補償として支払われる建物移転補償金と収用等の特例
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。