個人事業の税額控除(研究開発)で節税
個人事業の税額控除(研究開発)で節税する。試験研究費や中小企業技術基盤強化税制に関する税額控除について。

宅地造成後譲渡した場合の事業用資産の判定|譲渡所得

[宅地造成後譲渡した場合の事業用資産の判定]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 耕作していた農地を宅地に造成の上譲渡し、事業用資産の買換えを行いました。この土地の譲渡による所得については、所得税基本通達33-5により造成着手時までの値上り益は譲渡所得、造成着手後の所得は雑(事業)所得として申告します。
 上記事業用資産の買換えに対し租税特別措置法第37条の事業用資産の買換えの特例を適用することについては、(1)宅地造成を行ったことにより、当該土地は特例の対象にならない土地に転換したものとしてその譲渡による所得に対しては、一切その適用を認められないという意見と、(2)譲渡所得として申告する部分に対しては、買換えの特例を適用することができるという意見がありますが、どうでしょうか。

【回答要旨】

 譲渡所得として申告する部分については、譲渡所得であること、造成着手直前において事業の用に供されていたこと、造成後速やかに処分していることの諸点から、事業の用に供されていた固定資産たる土地の譲渡として租税特別措置法第37条の規定を適用して差し支えありません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第37条第1項
 租税特別措置法関係通達37-18

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/19/04.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 不動産取引業廃業後の一定期間経過後において譲渡した土地の所得区分等
  2. 競売に係る譲渡資産の課税時期
  3. 保証債務を履行するために資産を譲渡した直後に相続が開始した場合
  4. 国土利用計画法の届出を要する場合の「6か月」の判定
  5. 権利変換期日前での申告の可否及び被相続人が先行取得した資産を代替資産とすることの可否
  6. 居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合
  7. 保留地の譲渡(16号)
  8. 交換のために要した費用の負担と交換差金
  9. エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否
  10. 所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係
  11. 文化財保護法により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権を譲渡した場合
  12. 交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合
  13. 特約の付された株券貸借取引に係る特約権料等の課税上の取扱い
  14. 河川占用権の放棄の対価として取得する金銭の所得区分
  15. 資産の譲渡に関連して追加的に受ける一時金
  16. 居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否
  17. 買換資産を取得する予定であった者が、買換資産を全く取得しないまま死亡した場合の修正申告期限
  18. 超過物納に係る過誤納金に対する譲渡所得の課税
  19. 「買取り等の申出のあった日」の判定
  20. 地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:343
昨日:479
ページビュー
今日:2,652
昨日:3,290

ページの先頭へ移動