最速節税対策
宅地造成後譲渡した場合の事業用資産の判定｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
耕作していた農地を宅地に造成の上譲渡し、事業用資産の買換えを行いました。この土地の譲渡による所得については、所得税基本通達33-5により造成着手時までの値上り益は譲渡所得、造成着手後の所得は雑(事業)所得として申告します。
上記事業用資産の買換えに対し租税特別措置法第37条の事業用資産の買換えの特例を適用することについては、(1)宅地造成を行ったことにより、当該土地は特例の対象にならない土地に転換したものとしてその譲渡による所得に対しては、一切その適用を認められないという意見と、(2)譲渡所得として申告する部分に対しては、買換えの特例を適用することができるという意見がありますが、どうでしょうか。
【回答要旨】
譲渡所得として申告する部分については、譲渡所得であること、造成着手直前において事業の用に供されていたこと、造成後速やかに処分していることの諸点から、事業の用に供されていた固定資産たる土地の譲渡として租税特別措置法第37条の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第37条第1項
租税特別措置法関係通達37-18
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/19/04.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 収用等の場合の特別控除と課税の繰延べの関係
- 3年に1回の適用と租税特別措置法関係通達35-4の取扱い
- 第二種市街地再開発事業における残地買収
- 宅地造成後譲渡した場合の事業用資産の判定
- 特定の民間宅地造成事業に係る1,500万円控除と租税特別措置法第31条の2との適用関係
- 遺産分割後に認知を受けた者に遺産の一部を給付した場合の譲渡所得の課税
- 効用の異なる2個の資産のうち1個を交換とし他の1個を売買とした場合
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 土地改良区が換地処分により取得した土地を譲渡し、その代金を組合員に分配した場合
- 所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 造成未了の土地を相続して造成未了のまま譲渡した場合の所得区分
- 河川法第24条の規定に基づく土地占用権
- 公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産(借地権)
- 土地改良事業の事業費を捻出するために集合換地した土地を譲渡した場合の課税関係
- 複数の建物の移転補償金のうち特定の建物に係る移転補償金のみを対価補償金とすることの可否
- 収用対償地に充てる土地を不動産業者に買い取らせた場合
- 預託金制ゴルフクラブを退会し預託金の償還を受けた場合
- 補償金の支払請求をした日の判定(6か月の判定)
- 国外発行のディスカウント債を譲渡した場合
- 代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動