租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する既成市街地等内にある土地を、中高層耐火共同住宅の建設のために買い換える予定ですが、この場合に、買換資産となる建物はその床面積の2分の1以上が専ら居住の用に供されるものでなければならないとされています。
当該床面積の2分の1以上が居住の用に供されているか否かの判定に当たっては、居住用部分に係るバルコニーの面積を判定の基礎となる建物全体の床面積に算入するとともに、当該バルコニーの部分は居住用部分に係る床面積としてよろしいですか。
【回答要旨】
租税特別措置法施行令第25条の4第5項第2号に規定する床面積の判定は、建築基準法施行令第2条第1項第3号に規定する床面積によります。
したがって、バルコニー部分の面積は、床面積に算入されません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第37条の5
租税特別措置法施行令第25条の4第5項第2号
建築基準法施行令第2条第1項第3号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/19/03.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用について
- 買換資産の取得期間の延長とやむを得ない事情
- 租税特別措置法第37条の2による修正申告書の提出期限
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第34条の2との適用関係
- 地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合
- 耕作権を交換譲渡し農地を交換取得した場合
- 居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否
- 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合
- 商品先物取引に係る充用有価証券を商品取引員が換価処分した場合の課税関係
- 譲渡費用の範囲(訴訟費用)
- 所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合(15号)
- 市施行の土地区画整理事業における換地不交付の申出に係る清算金と軽減税率の特例(1号)
- 家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの3,000万円の特別控除と住宅借入金等特別控除の関係
- 国土利用計画法の勧告に従って契約内容を変更した場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例
- 扶養親族の居住の用に供している相続家屋
- 前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否
- 超過物納に係る過誤納金に対する譲渡所得の課税
- 確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日
- 道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金
- 譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。