利子所得で節税
利子所得で節税する。非課税の利子所得や外国税額控除、法人税の所得税額控除などを活用する。

租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)|譲渡所得

[租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する既成市街地等内にある土地を、中高層耐火共同住宅の建設のために買い換える予定ですが、この場合に、買換資産となる建物はその床面積の2分の1以上が専ら居住の用に供されるものでなければならないとされています。
 当該床面積の2分の1以上が居住の用に供されているか否かの判定に当たっては、居住用部分に係るバルコニーの面積を判定の基礎となる建物全体の床面積に算入するとともに、当該バルコニーの部分は居住用部分に係る床面積としてよろしいですか。

【回答要旨】

 租税特別措置法施行令第25条の4第5項第2号に規定する床面積の判定は、建築基準法施行令第2条第1項第3号に規定する床面積によります。
 したがって、バルコニー部分の面積は、床面積に算入されません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第37条の5
 租税特別措置法施行令第25条の4第5項第2号
 建築基準法施行令第2条第1項第3号

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/19/03.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 転売の目的で交換した場合
  2. 地方公共団体等が行う「宅地の造成」の範囲
  3. 不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否
  4. 土地収用法第95条第3項により補償金の一部が供託された場合の収入金額と収入時期等
  5. 建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業
  6. 収益補償金のうち任意の額を対価補償金へ振替えることの可否
  7. 居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合
  8. 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第34条の2との適用関係
  9. 譲渡費用の範囲(訴訟費用)
  10. 借家人を立ち退かせるための立退料を借入金で支払った場合の支払利子と譲渡費用
  11. 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)
  12. 私道になっていた土地が残地として買収された場合
  13. 被相続人が先行取得した農地を相続人の代替資産とすることの可否
  14. 「宅地の造成」の意義(13号)
  15. 土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合
  16. 宅地造成後譲渡した場合の事業用資産の判定
  17. 預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合
  18. 更生手続等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権をその後譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費の計算
  19. 競売に係る譲渡資産の課税時期
  20. 地区所有の土地の譲渡

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:149
昨日:796
ページビュー
今日:196
昨日:1,026

ページの先頭へ移動