親族を非常勤役員にして節税
親族を非常勤役員にして節税する。社会保険の削減や役員報酬、役員退職金、飲食代などについて。

租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)|譲渡所得

[租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する既成市街地等内にある土地を、中高層耐火共同住宅の建設のために買い換える予定ですが、この場合に、買換資産となる建物はその床面積の2分の1以上が専ら居住の用に供されるものでなければならないとされています。
 当該床面積の2分の1以上が居住の用に供されているか否かの判定に当たっては、居住用部分に係るバルコニーの面積を判定の基礎となる建物全体の床面積に算入するとともに、当該バルコニーの部分は居住用部分に係る床面積としてよろしいですか。

【回答要旨】

 租税特別措置法施行令第25条の4第5項第2号に規定する床面積の判定は、建築基準法施行令第2条第1項第3号に規定する床面積によります。
 したがって、バルコニー部分の面積は、床面積に算入されません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第37条の5
 租税特別措置法施行令第25条の4第5項第2号
 建築基準法施行令第2条第1項第3号

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/19/03.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合
  2. 土地区画整理事業の施行地区内において第一種市街地再開発事業が施行される場合の「やむを得ない事情」の判定
  3. 遠隔地に所在する不動産を社会福祉法人に寄附した場合
  4. 耕作権が三者契約により収用の対償に充てるために買い取られる場合
  5. 借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用
  6. 手持ち資金と譲渡代金とで保証債務を履行し、求償権の一部が回収不能となった場合
  7. 新聞販売権の譲渡
  8. 租税特別措置法第37条第2項に規定する買換取得資産である土地の面積制限
  9. 譲渡費用の範囲(訴訟費用)
  10. 預託金制ゴルフクラブを退会し預託金の償還を受けた場合
  11. 非居住者が有する土地の収用等に伴う対償地の取得(源泉所得税に相当する金額の扱い)
  12. 公有地の拡大の推進に関する法律の協議に基づく買取り(譲渡制限期間経過後の譲渡)
  13. 借地権の譲渡所得の計算
  14. 地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収
  15. 違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用
  16. 保留地予定地の譲渡
  17. 収用等の場合の課税の特例と特定住宅地造成事業等の場合の特別控除の特例とが競合する場合
  18. 義務的修正申告における租税特別措置法第33条の4と第35条の適用関係について
  19. 買換資産の取得期間の延長
  20. 利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:161
昨日:340
ページビュー
今日:3,415
昨日:2,969

ページの先頭へ移動