家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの3,000万円の特別控除と住宅借入金等特別控除の関係｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲(夫)所有の居住用家屋と乙(妻)所有の敷地をともに譲渡した場合において、家屋の譲渡益が算出されなかったために租税特別措置法関係通達35-4の取扱いにより、乙が居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例を適用したいと考えています。
この場合、甲は、新たに取得する家屋について、住宅借入金等特別控除を適用することができますか。
【回答要旨】
住宅借入金等特別控除の特例は、その年分(又は前年、前々年分)の所得税について居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除の特例の適用を受ける場合には、適用しないこととされています。
また、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除の特例は、家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合には、家屋の所有者のみにこの特例の適用があるのが原則ですが、租税特別措置法関係通達35-4に定める一定の要件の下に、3,000万円の特別控除額のうち家屋の譲渡益から控除しきれなかった金額は、その敷地の所有者から控除できるものとして取り扱っています。
照会の場合のように、家屋の譲渡益がない場合には、敷地の所有者の譲渡益から3,000万円の特別控除額を控除することとなりますが、家屋の所有者は譲渡益がなく、租税特別措置法第35条の適用を受けることがないため、新たに取得する家屋について住宅借入金等を有する場合には、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】
租税特別措置法第35条、第41条第15項・第16項
租税特別措置法関係通達35-4
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/19.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 特掲事業の施設と特掲事業以外の施設が併設される場合
- 国土利用計画法の勧告に従って契約内容を変更した場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例
- 借家人を立ち退かせるための立退料を借入金で支払った場合の支払利子と譲渡費用
- イギリスから帰国した居住者がイギリス国内で居住の用に供していた資産を譲渡した場合
- 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定
- 新聞販売権の譲渡
- 同一の資産を代替資産及び買換資産とすることの可否
- 土地区画整理事業に伴う清算金に対する課税
- 地方公共団体等が行う「宅地の造成」の範囲
- 農地を寄附した場合の寄附年月日
- 貸付地が収用対償地として買い取られた場合において小作人が受け取る離作料に対する課税の特例の適用
- 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
- 一団の土地を2分して交換した場合
- 第一種市街地再開発事業における「やむを得ない事情により都市再開発法第71条第1項の申出をしたと認められる場合」の判断
- 預託金制ゴルフクラブを退会し預託金の償還を受けた場合
- 利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額
- 一団地の住宅経営のための用地買収の対償に充てるための買取り
- 事実上の耕作権の放棄の対価に係る収用特例の適用
- 所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合(15号)
- 残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。