従業員寮で節税
従業員用に寮(社宅)を借り上げて節税する。賃貸料相当額の計算式や固定資産税の課税標準を調べる方法、福利厚生規程に記載するサンプルなど。

家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの3,000万円の特別控除と住宅借入金等特別控除の関係|譲渡所得

[家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの3,000万円の特別控除と住宅借入金等特別控除の関係]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 甲(夫)所有の居住用家屋と乙(妻)所有の敷地をともに譲渡した場合において、家屋の譲渡益が算出されなかったために租税特別措置法関係通達35-4の取扱いにより、乙が居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例を適用したいと考えています。
 この場合、甲は、新たに取得する家屋について、住宅借入金等特別控除を適用することができますか。

【回答要旨】

 住宅借入金等特別控除の特例は、その年分(又は前年、前々年分)の所得税について居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除の特例の適用を受ける場合には、適用しないこととされています。
 また、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除の特例は、家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合には、家屋の所有者のみにこの特例の適用があるのが原則ですが、租税特別措置法関係通達35-4に定める一定の要件の下に、3,000万円の特別控除額のうち家屋の譲渡益から控除しきれなかった金額は、その敷地の所有者から控除できるものとして取り扱っています。
 照会の場合のように、家屋の譲渡益がない場合には、敷地の所有者の譲渡益から3,000万円の特別控除額を控除することとなりますが、家屋の所有者は譲渡益がなく、租税特別措置法第35条の適用を受けることがないため、新たに取得する家屋について住宅借入金等を有する場合には、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第35条、第41条第15項・第16項
 租税特別措置法関係通達35-4

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/19.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
  2. 相続税の修正申告があった場合における譲渡所得の取得費加算
  3. 不在者財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可を得て、不在者の財産を譲渡した場合の申告
  4. 居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合
  5. 財産分与に伴う譲渡損失の他の土地譲渡益との通算
  6. 効用の異なる2個の資産のうち1個を交換とし他の1個を売買とした場合
  7. 分離譲渡所得と他の所得との損益通算
  8. 古都保存法第11条第1項の規定により土地等が買い取られる場合の租税特別措置法第34条の2,000万円控除の特例における「一の事業」の判定
  9. 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買取りと事業認定
  10. 所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係
  11. 公有地の拡大の推進に関する法律の協議に基づく買取り(譲渡制限期間経過後の譲渡)
  12. 第二種市街地再開発事業における残地買収
  13. 共有で所有している家屋とその敷地を譲渡した場合
  14. 租税特別措置法第37条第2項に規定する買換取得資産である土地の面積制限
  15. 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
  16. 家屋の所有期間が異なる場合における居住用財産の軽減税率の特例の適用範囲
  17. 区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合の所得区分
  18. 使用貸借に係る土地の補償金の帰属
  19. 収用対償地に充てる土地を不動産業者に買い取らせた場合
  20. 相続財産の分与により取得した資産の取得費等

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:613
昨日:925
ページビュー
今日:10,953
昨日:7,540

ページの先頭へ移動