家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの3,000万円の特別控除と住宅借入金等特別控除の関係｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲(夫)所有の居住用家屋と乙(妻)所有の敷地をともに譲渡した場合において、家屋の譲渡益が算出されなかったために租税特別措置法関係通達35-4の取扱いにより、乙が居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例を適用したいと考えています。
この場合、甲は、新たに取得する家屋について、住宅借入金等特別控除を適用することができますか。
【回答要旨】
住宅借入金等特別控除の特例は、その年分(又は前年、前々年分)の所得税について居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除の特例の適用を受ける場合には、適用しないこととされています。
また、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除の特例は、家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合には、家屋の所有者のみにこの特例の適用があるのが原則ですが、租税特別措置法関係通達35-4に定める一定の要件の下に、3,000万円の特別控除額のうち家屋の譲渡益から控除しきれなかった金額は、その敷地の所有者から控除できるものとして取り扱っています。
照会の場合のように、家屋の譲渡益がない場合には、敷地の所有者の譲渡益から3,000万円の特別控除額を控除することとなりますが、家屋の所有者は譲渡益がなく、租税特別措置法第35条の適用を受けることがないため、新たに取得する家屋について住宅借入金等を有する場合には、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】
租税特別措置法第35条、第41条第15項・第16項
租税特別措置法関係通達35-4
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/19.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 公有地の拡大の推進に関する法律の協議に基づく買取り(譲渡制限期間経過後の譲渡)
- 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例
- 譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無
- 地区所有の土地の譲渡
- 租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産の範囲
- 土地改良区が換地処分により取得した土地を譲渡し、その代金を組合員に分配した場合
- 保留地の譲渡(16号)
- 土地区画整理事業として行う公共施設の整備のために土地を譲渡した場合
- 手持ち資金と譲渡代金とで保証債務を履行し、求償権の一部が回収不能となった場合
- 扶養親族の居住の用に供している相続家屋
- 分離譲渡所得と他の所得との損益通算
- 借地権の設定に伴う譲渡所得の課税関係
- 建築完了前の売買契約に基づき取得したマンションの取得時期
- 権利変換期日前での申告の可否及び被相続人が先行取得した資産を代替資産とすることの可否
- 不在者財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可を得て、不在者の財産を譲渡した場合の申告
- 建物の取壊し補償の対償に充てるための土地等
- 機構の有する土地との交換
- 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合
- 借家権の譲渡所得の計算上控除する取得費
- 同一の資産を代替資産及び買換資産とすることの可否
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。