居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否|譲渡所得

[居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 平成○年に居宅Aを売却し、居住用財産の特別控除の特例の適用を受けた者が、同年中に取得した居宅Bをその翌年に売却しました。
 同人は、翌年の売却分が短期譲渡所得となるため、平成○年分についてこの特例の適用を受けないこととして修正申告をしたうえ、翌年分について居住用財産の特別控除の特例の適用を受けたいと考えています。このようなことが認められるのでしょうか。

【回答要旨】

 一旦、適法に特例の適用を受けたものについては、その撤回は認められません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第35条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/17.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告とその後分割が確定したことによる更正の請求、修正申告等
  2. 未許可農地を転売した場合
  3. 非課税承認が取り消された場合
  4. 特約の付された株券貸借取引に係る特約権料等の課税上の取扱い
  5. 媒介契約を解除したことに伴い支払う費用償還金等と譲渡費用
  6. 「宅地の造成」の意義(13号)
  7. 新聞販売権の譲渡
  8. 土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合
  9. 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
  10. エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否
  11. 財産分与に伴う譲渡損失の他の土地譲渡益との通算
  12. 居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否
  13. 山林と原野とを交換した場合の用途区分
  14. 譲渡費用の範囲(訴訟費用)
  15. 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例
  16. 土地所有者と借地権者とが共に他の土地と交換した場合
  17. 譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無
  18. 保留地の譲渡(16号)
  19. 同一年中に居住用財産を2回譲渡した場合
  20. 人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:177
昨日:340
ページビュー
今日:4,035
昨日:2,969

ページの先頭へ移動