最速節税対策
居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否｜譲渡所得
[居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
平成○年に居宅Aを売却し、居住用財産の特別控除の特例の適用を受けた者が、同年中に取得した居宅Bをその翌年に売却しました。
同人は、翌年の売却分が短期譲渡所得となるため、平成○年分についてこの特例の適用を受けないこととして修正申告をしたうえ、翌年分について居住用財産の特別控除の特例の適用を受けたいと考えています。このようなことが認められるのでしょうか。
【回答要旨】
一旦、適法に特例の適用を受けたものについては、その撤回は認められません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第35条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/17.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 建築完了前の売買契約に基づき取得したマンションの取得時期
- 耕作権が三者契約により収用の対償に充てるために買い取られる場合
- 代物弁済により取得した土地の取得費
- 特定の事業用資産の買換えの特例と800万円特別控除の特例
- 商品先物取引に係る充用有価証券を商品取引員が換価処分した場合の課税関係
- 既存建築物の増築のための譲渡に係る軽減税率の適用(10号)
- 競落した資産の取得時期
- 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
- 前年中に建物を取り壊している場合の土地の買取りと一組法
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合
- 財産分与に伴う譲渡損失の他の土地譲渡益との通算
- 第二種市街地再開発事業における残地買収
- ゴルフ会員権の譲渡に係る長期・短期の判定
- 権利変換期日前での申告の可否及び被相続人が先行取得した資産を代替資産とすることの可否
- 買換資産を居住の用に供した後に譲渡した場合の租税特別措置法第41条の5第4項の適用の可否
- 不動産取引業廃業後の一定期間経過後において譲渡した土地の所得区分等
- 被相続人が先行取得した農地を相続人の代替資産とすることの可否
- 売建て方式により住宅を建設した場合(16号)
- 土地と立木付き土地の交換をした場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動