家屋の所有期間が異なる場合における居住用財産の軽減税率の特例の適用範囲｜譲渡所得
[家屋の所有期間が異なる場合における居住用財産の軽減税率の特例の適用範囲]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲が居住の用に供している家屋は、15年前に甲の所有する土地に妻と共同で建築したものですが、事情があって5年前に妻からその持分(2分の1)を買い受けて所有しています。
この家屋とその敷地を譲渡した場合、家屋の2分の1と土地の全部について、居住用財産の軽減税率の特例を適用することができると考えますがそれでよろしいですか。
【回答要旨】
土地の全部が、家屋のうち所有期間要件(10年超)を満たす部分(2分の1)の敷地の用に供されている土地であり、所有期間要件を満たすものですから、照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第31条の3第2項第3号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/11.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 長期間保有していた土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合の所得計算
- 収用等の場合の課税の特例と特定住宅地造成事業等の場合の特別控除の特例とが競合する場合
- 保留地の譲渡(16号)
- 不在者財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可を得て、不在者の財産を譲渡した場合の申告
- 預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合
- 附属建築物がある場合の建築面積及び施行地区面積の要件判定(10号)
- 租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産の範囲
- 公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産(借地権)
- 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
- 一組法による代替資産(墓地と墓石)
- 貸付地が収用対償地として買い取られた場合において小作人が受け取る離作料に対する課税の特例の適用
- 買取りの申出を受けた者から収用対象資産を相続により取得した者の「買取りの申出のあった日」
- 私道になっていた土地が残地として買収された場合
- 同一の資産を代替資産及び買換資産とすることの可否
- 借地権の設定に伴う譲渡所得の課税関係
- 権利変換期日前での申告の可否及び被相続人が先行取得した資産を代替資産とすることの可否
- 耕作権が三者契約により収用の対償に充てるために買い取られる場合
- 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
- 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
- 一団地の住宅経営のための用地買収の対償に充てるための買取り
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。