居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合｜譲渡所得
[居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
居住の用に供していた家屋を取り壊し、その取り壊し跡地840に区画形質の変更(4区画に区画し、道路及び水道施設を設けた。)を加え、家屋の取り壊し後1年以内に譲渡します。この場合の譲渡による所得は、所得税基本通達33-4(注)1の取り扱いにより譲渡所得となりますが、これについて租税特別措置法第35条(第31条の3)を適用してよろしいですか。
【回答要旨】
照会に係る譲渡が、租税特別措置法関係通達35-2(31の3-5)の要件を満たす場合には、当該譲渡所得について租税特別措置法第35条(第31条の3)の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第31条の3、第35条
所得税基本通達33-4
租税特別措置法関係通達31の3-5、35-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/10.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 相続人が譲渡する被相続人の居住用財産
- 残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否
- 国土利用計画法の届出を要する場合の「6か月」の判定
- 月極めの貸駐車場の用に供される土地を買換資産（租税特別措置法第37条第1項の表の第9号の下欄）とすることの可否
- 買換資産の取得期間の延長
- 第一種市街地再開発事業における「やむを得ない事情により都市再開発法第71条第1項の申出をしたと認められる場合」の判断
- 土地所有者と借地権者とが共に他の土地と交換した場合
- 収用事業に必要な土砂の譲渡と収用証明書
- 表の第2号の「農業」の範囲
- 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
- 農村地域工業等導入実施計画が定められる前に譲渡契約を締結した場合
- 対価補償金を借地権の更改料に充てた場合の租税特別措置法第33条の適用の可否
- 生計を一にする親族の居住の用に供していた家屋を譲渡した場合の租税特別措置法関係通達31の3-6(4)の取扱い
- 種類の異なる代替資産を2以上取得した場合
- 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
- 第二種市街地再開発事業のために譲渡した資産
- 道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金
- 特約の付された株券貸借取引に係る特約権料等の課税上の取扱い
- 収益補償金のうち任意の額を対価補償金へ振替えることの可否
- 保留地の譲渡(16号)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。