居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合｜譲渡所得
[居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
居住の用に供していた家屋を取り壊し、その取り壊し跡地840に区画形質の変更(4区画に区画し、道路及び水道施設を設けた。)を加え、家屋の取り壊し後1年以内に譲渡します。この場合の譲渡による所得は、所得税基本通達33-4(注)1の取り扱いにより譲渡所得となりますが、これについて租税特別措置法第35条(第31条の3)を適用してよろしいですか。
【回答要旨】
照会に係る譲渡が、租税特別措置法関係通達35-2(31の3-5)の要件を満たす場合には、当該譲渡所得について租税特別措置法第35条(第31条の3)の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第31条の3、第35条
所得税基本通達33-4
租税特別措置法関係通達31の3-5、35-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/10.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 3年に1回の適用と租税特別措置法関係通達35-4の取扱い
- 貸付地が収用対償地として買い取られた場合において小作人が受け取る離作料に対する課税の特例の適用
- 権利変換期日前での申告の可否及び被相続人が先行取得した資産を代替資産とすることの可否
- 事業用資産に該当するかどうかの判定
- 地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換
- 土地改良事業の事業費を捻出するために集合換地した土地を譲渡した場合の課税関係
- 新聞販売権の譲渡
- 租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用について
- 賃貸している土地の底地が住宅の建替用地として買収された場合
- 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
- 非課税承認が取り消された場合
- 収益補償金のうち任意の額を対価補償金へ振替えることの可否
- 現物出資により取得した有価証券に付すべき取得価額
- 不在者財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可を得て、不在者の財産を譲渡した場合の申告
- ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
- 無配株等やゴルフ会員権を寄附した場合
- 効用の異なる2個の資産のうち1個を交換とし他の1個を売買とした場合
- 機構の有する土地との交換
- 転売の目的で交換した場合
- 短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。