役員報酬(定期同額給与)で節税
給与所得控除を活用して役員報酬(定期同額給与)で節税する。社会保険の負担増や、法人税と所得税の実効税率の差に注意が必要。

居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合|譲渡所得

[居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 居住の用に供していた家屋を取り壊し、その取り壊し跡地840に区画形質の変更(4区画に区画し、道路及び水道施設を設けた。)を加え、家屋の取り壊し後1年以内に譲渡します。この場合の譲渡による所得は、所得税基本通達33-4(注)1の取り扱いにより譲渡所得となりますが、これについて租税特別措置法第35条(第31条の3)を適用してよろしいですか。

【回答要旨】

 照会に係る譲渡が、租税特別措置法関係通達35-2(31の3-5)の要件を満たす場合には、当該譲渡所得について租税特別措置法第35条(第31条の3)の規定を適用して差し支えありません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第31条の3、第35条
 所得税基本通達33-4
 租税特別措置法関係通達31の3-5、35-2

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/10.htm

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当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


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