最速節税対策
居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合｜譲渡所得
[居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
居住の用に供していた家屋を取り壊し、その取り壊し跡地840に区画形質の変更(4区画に区画し、道路及び水道施設を設けた。)を加え、家屋の取り壊し後1年以内に譲渡します。この場合の譲渡による所得は、所得税基本通達33-4(注)1の取り扱いにより譲渡所得となりますが、これについて租税特別措置法第35条(第31条の3)を適用してよろしいですか。
【回答要旨】
照会に係る譲渡が、租税特別措置法関係通達35-2(31の3-5)の要件を満たす場合には、当該譲渡所得について租税特別措置法第35条(第31条の3)の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第31条の3、第35条
所得税基本通達33-4
租税特別措置法関係通達31の3-5、35-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/10.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 自ら開発許可を受けた上で土地を譲渡する場合(12号)
- 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
- 居住用家屋が過去に店舗併用住宅として利用されていたものである場合における租税特別措置法第36条の2の居住期間要件の判定
- 財産分与に伴う譲渡損失の他の土地譲渡益との通算
- 公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産(借地権)
- エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否
- 共有で所有している家屋とその敷地を譲渡した場合
- 特定の民間宅地造成事業に係る1,500万円控除と租税特別措置法第31条の2との適用関係
- 未経過固定資産税等に相当する額の支払を受けた場合
- やむを得ない事情により租税特別措置法第36条の2の買換資産の取得が遅れた場合の租税特別措置法第36条の3第2項に規定する修正申告期限
- 預託金制のゴルフ会員権が分割された場合の取得価額等
- 土地区画整理事業の施行地区内において第一種市街地再開発事業が施行される場合の「やむを得ない事情」の判定
- 複数の建物の移転補償金のうち特定の建物に係る移転補償金のみを対価補償金とすることの可否
- 都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための買取りと収用の対償に充てるための土地の買取りとの関係
- 特別土地保有税と取得費
- 保留地の譲渡(16号)
- 建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業
- 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
- 前年中に建物を取り壊している場合の土地の買取りと一組法
- 租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産の範囲
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動