交際費で節税
交際費で節税します。損金算入される交際費(中小企業800万円)や、交際費の対象範囲等についても解説しています。

同一年中に居住用財産を2回譲渡した場合|譲渡所得

[同一年中に居住用財産を2回譲渡した場合]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 甲は、現に居住しているA住宅を売却し(長期譲渡所得)、同年中にB住宅を取得して直ちに居住の用に供しました。しかし、同年中にそのB住宅を売却しました(短期譲渡所得)。
 A・B双方の譲渡所得を居住用財産の譲渡として、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例を適用してよろしいですか。

【回答要旨】

 A・B双方が居住用財産といえるものであれば、照会意見のとおりで差し支えありません。ただし、控除額は3,000万円が限度となります。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第35条第1項

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/02.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 土地と立木付き土地の交換をした場合
  2. 一団の土地を2分して交換した場合
  3. 買取りの申出を受けた者から収用対象資産を相続により取得した者の「買取りの申出のあった日」
  4. 公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の規定による土地の買取り
  5. 自ら開発許可を受けた上で土地を譲渡する場合(12号)
  6. 附属建築物がある場合の建築面積及び施行地区面積の要件判定(10号)
  7. 一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費
  8. 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
  9. 事業用資産に該当するかどうかの判定
  10. 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
  11. 交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合
  12. 手持ち資金と譲渡代金とで保証債務を履行し、求償権の一部が回収不能となった場合
  13. 買換資産を取得する予定であった者が、買換資産を全く取得しないまま死亡した場合の修正申告期限
  14. 不在者財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可を得て、不在者の財産を譲渡した場合の申告
  15. 生計を一にする親族の居住の用に供していた家屋を譲渡した場合の租税特別措置法関係通達31の3-6(4)の取扱い
  16. 第1次相続の申告期限前に第2次相続が開始した場合の特例を適用できる譲渡の期限
  17. 賃貸している土地の底地が住宅の建替用地として買収された場合
  18. 被相続人が先行取得した農地を相続人の代替資産とすることの可否
  19. 3年に1回の適用と租税特別措置法関係通達35-4の取扱い
  20. 公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産(借地権)

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:170
昨日:398
ページビュー
今日:2,078
昨日:3,418

ページの先頭へ移動