公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買取りと事業認定｜譲渡所得
[公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買取りと事業認定]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
市町村が公共事業のために土地を買収しました。この事業は、収用特例の適用上、事業認定を受けなければ、収用特例の適用が認められないものです。事業施行者たる市町村が事業認定を受けなかった場合において、当該市町村が公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の協議に基づき当該用地の買取りを行ったときは、当該土地の買取りについては、租税特別措置法第34条の2第2項第4号の規定に該当し、1,500万円控除の特例を適用することができると考えますがどうでしょうか。同号は、「第33条第1項第2号に掲げる場合に該当する場合を除く。」と規定していますが、事業認定がなければ収用特例が適用されない事業の場合、事業認定を受けていないときは、第33条第1項第2号に掲げる場合に該当しないと解してよいでしょうか。
【回答要旨】
照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第33条第1項第2号、第34の2第2項第4号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/18.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用
- 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
- 2棟の建築物を建築する場合の建築面積及び施行地区面積の判定(10号)
- 土地改良事業の事業費を捻出するために集合換地した土地を譲渡した場合の課税関係
- 人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税
- 更生手続等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権をその後譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費の計算
- 未経過固定資産税等に相当する額の支払を受けた場合
- 文化財保護法により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権を譲渡した場合
- 租税特別措置法第37条の2による修正申告書の提出期限
- 交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合
- 非課税承認が取り消された場合
- 河川占用権の放棄の対価として取得する金銭の所得区分
- 土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係
- 租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産の範囲
- 土地と立木付き土地の交換をした場合
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 国有地の収用に伴う対償地買収
- 株式としての価値を失ったことによる損失と「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」の関係
- 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
- 預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。