非居住者が有する土地の収用等に伴う対償地の取得(源泉所得税に相当する金額の扱い)｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A市は、アメリカ在住の甲(非居住者)が日本国内に有する土地を収用事業のために5,000万円で買い取りますが、甲は代替地の取得を希望していることから、その対償に充てるための土地として乙の所有地を取得し、これを甲に交付します。
しかし、A市には甲への土地の対価の支払いについて源泉徴収義務が課せられているため、A市が対償地の提供者である乙に支払うべき対償地の対価が源泉徴収税額に相当する額だけ不足することとなります。
そこで、A市は、甲から当該源泉徴収税額に相当する額を現金で徴収し、これを源泉徴収税額として納付するとともに、甲の土地の買取価額に相当する5,000万円で乙の土地を対償地として取得し、これを甲に交付する事としたいと考えています。
この場合、甲と乙の譲渡所得に係る特例の適用関係は次のようになると考えてよいでしょうか。
甲のA市に対する土地の譲渡の全てについて租税特別措置法第33条の2が適用される。
乙のA市に対する土地の譲渡の全てについて租税特別措置法第34条の2(1,500万円控除)が適用される。
【回答要旨】
照会意見のとおりで、差し支えありません。
【関係法令通達】
所得税法第212条第1項、第213条第1項第2号
租税特別措置法第33条の2、第34条の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/14.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 分離譲渡所得と他の所得との損益通算
- 権利変換期日前での申告の可否及び被相続人が先行取得した資産を代替資産とすることの可否
- 地区所有の土地の譲渡
- 土地区画整理事業として行う公共施設の整備のために土地を譲渡した場合
- 農地を寄附した場合の寄附年月日
- 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
- 交換の特例に係る「1年以上有していた固定資産」の意義
- 預託金制のゴルフ会員権が分割された場合の取得価額等
- 建物の一部を取り壊した場合における移転補償金の取扱い
- 土地区画整理事業の施行地区内において第一種市街地再開発事業が施行される場合の「やむを得ない事情」の判定
- 租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産の範囲
- 後発的な事情により事業計画の変更があった場合
- 一団地の住宅経営のための用地買収の対償に充てるための買取り
- 収益補償金のうち任意の額を対価補償金へ振替えることの可否
- 手持ち資金と譲渡代金とで保証債務を履行し、求償権の一部が回収不能となった場合
- 短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除
- 遺産分割後に認知を受けた者に遺産の一部を給付した場合の譲渡所得の課税
- 公有地の拡大の推進に関する法律の協議に基づく買取り(譲渡制限期間経過後の譲渡)
- 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
- 保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。