非居住者が有する土地の収用等に伴う対償地の取得(源泉所得税に相当する金額の扱い)｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A市は、アメリカ在住の甲(非居住者)が日本国内に有する土地を収用事業のために5,000万円で買い取りますが、甲は代替地の取得を希望していることから、その対償に充てるための土地として乙の所有地を取得し、これを甲に交付します。
しかし、A市には甲への土地の対価の支払いについて源泉徴収義務が課せられているため、A市が対償地の提供者である乙に支払うべき対償地の対価が源泉徴収税額に相当する額だけ不足することとなります。
そこで、A市は、甲から当該源泉徴収税額に相当する額を現金で徴収し、これを源泉徴収税額として納付するとともに、甲の土地の買取価額に相当する5,000万円で乙の土地を対償地として取得し、これを甲に交付する事としたいと考えています。
この場合、甲と乙の譲渡所得に係る特例の適用関係は次のようになると考えてよいでしょうか。
甲のA市に対する土地の譲渡の全てについて租税特別措置法第33条の2が適用される。
乙のA市に対する土地の譲渡の全てについて租税特別措置法第34条の2(1,500万円控除)が適用される。
【回答要旨】
照会意見のとおりで、差し支えありません。
【関係法令通達】
所得税法第212条第1項、第213条第1項第2号
租税特別措置法第33条の2、第34条の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/14.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 国有地の収用に伴う対償地買収
- 遠隔地に所在する不動産を社会福祉法人に寄附した場合
- 物納のために相続財産を交換した場合の相続税額の取得費加算の特例（平成26年12月31日以前に相続等により取得した土地等を譲渡した場合）
- 手持ち資金と譲渡代金とで保証債務を履行し、求償権の一部が回収不能となった場合
- 一組法による代替資産(墓地と墓石)
- 第二種市街地再開発事業における残地買収
- 人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税
- 前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否
- 既存建築物の増築のための譲渡に係る軽減税率の適用(10号)
- 借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用
- 文化財保護法により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権を譲渡した場合
- 義務的修正申告における租税特別措置法第33条の4と第35条の適用関係について
- 新聞販売権の譲渡
- 国土利用計画法の勧告に従って契約内容を変更した場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例
- 特定の民間宅地造成事業に係る1,500万円控除と租税特別措置法第31条の2との適用関係
- 事実上の耕作権の放棄の対価に係る収用特例の適用
- 借地権の設定に伴う譲渡所得の課税関係
- 賃貸している土地の底地が住宅の建替用地として買収された場合
- 公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産(借地権)
- 特殊関係者間の不等価交換
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。