耕作権が三者契約により収用の対償に充てるために買い取られる場合｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲が農地法の許可を受けて乙に貸し付けていた農地の約1/2が丙(県)の県道事業のために買収されることとなりましたが、甲が金銭による補償に代えて当該農地の残地に係る乙の耕作権の消滅を希望しました。そこで、甲、乙及び丙の三者で、甲と乙との賃貸借契約を農地法の規定により解約することによりその農地に係る耕作権を消滅させ、乙はその消滅の対価を丙から直接受け取ることとしました。
この場合の乙の受け取る耕作権の消滅の対価は、収用等の対償に充てるために収用等の買取りを行う者によって買い取られる場合に該当するものとして、1,500万円控除の特例を適用して差し支えないでしょうか。
【回答要旨】
土地収用法に規定する替地(収用対償地)には、耕作権等の土地の上に存する権利も含まれますから、耕作権も1,500万円控除の特例の適用対象となる土地等に該当します。しかし、収用事業の施行者が替地とする目的で耕作権を取得することは、農地と同様、農地法の規定により認められていないことから、照会のような方法をとらざるを得ないものと考えられます。
したがって、乙の耕作権の譲渡については、収用対償用地が農地等である場合の取扱い(措通34の2-4)に準じて、1,500万円控除の特例を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第34条の2第2項第2号
租税特別措置法関係通達34の2-4
農地法第3条
土地収用法第82条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/13.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金
- 現物出資により取得した有価証券に付すべき取得価額
- 手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合
- 手持ち資金と譲渡代金とで保証債務を履行し、求償権の一部が回収不能となった場合
- 集会所敷地に充てるための保留地指定があった土地との交換
- 道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金
- 店頭デリバティブ取引の義務の履行により特定口座内保管上場株式等を証券会社に譲渡する場合等の課税上の取扱い
- 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
- 公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の規定による土地の買取り
- 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合
- 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定
- ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
- 長期間保有していた土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合の所得計算
- 家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの3,000万円の特別控除と住宅借入金等特別控除の関係
- 公有地の拡大の推進に関する法律の協議に基づく買取り(譲渡制限期間経過後の譲渡)
- 預託金制ゴルフクラブを退会し預託金の償還を受けた場合
- 借地の一部が法人へ転貸されている場合に一括個人名義で契約した借地補償金
- 分離譲渡所得と他の所得との損益通算
- 3年に1回の適用と租税特別措置法関係通達35-4の取扱い
- エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。