収用対償地に充てる土地を不動産業者に買い取らせた場合｜譲渡所得
[収用対償地に充てる土地を不動産業者に買い取らせた場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
(1) 事業用地の対償地買収について、従来、県に代行買収させていましたが、対償地を不動産業者に買い取らせた場合、これについて1,500万円控除の特例の適用が認められますか。
(2) すでに補償金を受け取った起業地内の被買収者が代替地を希望しています。機構が代替地を取得してこれを被買収者に譲渡した場合、その代替地の提供者に1,500万円控除の特例の適用がありますか。
【回答要旨】
(1) 対償地買収に対する特例の適用については、事業の施行者自身の買収と租税特別措置法施行令第22条の8第2項の要件を具備している代行買収者が行うものに限られていますから、不動産業者に買い取らせたものについては、1,500万円控除の特例の適用はありません。
(2) すでに補償金を支払っているとすれば、その代替地は、土地収用法第82条に規定する替地に充てるためのものではありませんから、代替地の提供者に1,500万円控除の特例の適用はありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第34条の2第2項第2号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/12.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 国有地の収用に伴う対償地買収
- 借家人を立ち退かせるための立退料を借入金で支払った場合の支払利子と譲渡費用
- 特約の付された株券貸借取引に係る特約権料等の課税上の取扱い
- 権利取得裁決につき争いがある場合の課税時期
- 国外発行のディスカウント債を譲渡した場合
- 一団の土地を2分して交換した場合
- 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否
- 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
- 遠隔地に所在する不動産を社会福祉法人に寄附した場合
- 河川占用権の放棄の対価として取得する金銭の所得区分
- 軽減税率の適用される短期譲渡所得等
- 家屋の所有期間が異なる場合における居住用財産の軽減税率の特例の適用範囲
- 公益信託の信託財産とするために上場株式を提供した場合
- 短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除
- 自動車保管場所の補償として支払われる建物移転補償金と収用等の特例
- 補償金の支払請求をした日の判定(6か月の判定)
- 長期間保有していた土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合の所得計算
- 居住用財産の譲渡契約を締結した者が所有権移転登記及び代金決済を行う前に死亡した場合
- 建物の一部を取り壊した場合における移転補償金の取扱い
- 保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。