収用対償地に充てる土地を不動産業者に買い取らせた場合｜譲渡所得
[収用対償地に充てる土地を不動産業者に買い取らせた場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
(1) 事業用地の対償地買収について、従来、県に代行買収させていましたが、対償地を不動産業者に買い取らせた場合、これについて1,500万円控除の特例の適用が認められますか。
(2) すでに補償金を受け取った起業地内の被買収者が代替地を希望しています。機構が代替地を取得してこれを被買収者に譲渡した場合、その代替地の提供者に1,500万円控除の特例の適用がありますか。
【回答要旨】
(1) 対償地買収に対する特例の適用については、事業の施行者自身の買収と租税特別措置法施行令第22条の8第2項の要件を具備している代行買収者が行うものに限られていますから、不動産業者に買い取らせたものについては、1,500万円控除の特例の適用はありません。
(2) すでに補償金を支払っているとすれば、その代替地は、土地収用法第82条に規定する替地に充てるためのものではありませんから、代替地の提供者に1,500万円控除の特例の適用はありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第34条の2第2項第2号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/12.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 優良住宅等の建設敷地の判定(15号)
- イギリスから帰国した居住者がイギリス国内で居住の用に供していた資産を譲渡した場合
- 文化財保護法により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権を譲渡した場合
- 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)
- 未許可農地を転売した場合
- 区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合の所得区分
- 株式としての価値を失ったことによる損失と「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」の関係
- 保証債務を履行するために2つの資産を譲渡した場合
- 事実上の耕作権の放棄の対価に係る収用特例の適用
- 私道になっていた土地が残地として買収された場合
- 代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限
- 種類の異なる代替資産を2以上取得した場合
- 買換資産の取得期間の延長とやむを得ない事情
- 対価補償金を借地権の更改料に充てた場合の租税特別措置法第33条の適用の可否
- 土地所有者と借地権者とが共に他の土地と交換した場合
- 特約の付された株券貸借取引に係る特約権料等の課税上の取扱い
- 無配株等やゴルフ会員権を寄附した場合
- 長期間保有していた土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合の所得計算
- 手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合
- 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。