所得税の延納(利子税)で節税 (*2017年版)
所得税の延納について。利子税の納付方法や利子税をゼロにする方法、注意点など。利子税を必要経費として節税。 (*2017年版)

地方公共団体等が行う「宅地の造成」の範囲|譲渡所得

[地方公共団体等が行う「宅地の造成」の範囲]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 租税特別措置法第34条の2第2項第1号に規定する地方公共団体等が行う「宅地の造成」には、住宅以外の工場等の建物の敷地の用に供するための土地の造成も含まれると解してよろしいですか。

【回答要旨】

 建物の敷地の用に供する土地の造成であれば、住宅以外の建物の敷地の用に供するための土地の造成も含まれます。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第34条の2第2項第1号
 租税特別措置法関係通達34の2-1

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/01.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 代物弁済により取得した土地の取得費
  2. 対価補償金を借地権の更改料に充てた場合の租税特別措置法第33条の適用の可否
  3. 預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合
  4. 地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収
  5. 媒介契約を解除したことに伴い支払う費用償還金等と譲渡費用
  6. 不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否
  7. 農村地域工業等導入実施計画が定められる前に譲渡契約を締結した場合
  8. 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合
  9. 土地に係る収益補償金を建物の対価補償金へ振替えることの可否
  10. 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業において公共施設用地の買取りの対価と換地処分に伴う建物移転補償金を取得した場合
  11. 公有地の拡大の推進に関する法律の協議に基づく買取り(譲渡制限期間経過後の譲渡)
  12. 優良建築物を2以上の者で共同建築する場合等(10号)
  13. 保留地予定地の譲渡
  14. 使用貸借に係る土地の補償金の帰属
  15. 土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係
  16. 借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用
  17. 預託金制ゴルフクラブを退会し預託金の償還を受けた場合
  18. 国土利用計画法の届出を要する場合の「6か月」の判定
  19. 相続財産の分与により取得した資産の取得費等
  20. 土地区画整理事業に伴う清算金に対する課税

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当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


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