権利変換を希望しない旨の申出をしないで取得した補償金｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
S市の駅前商店街は、組合施行による市街地再開発事業を行うべく、県知事の認可を受けて市街地再開発組合を設立しました。
この市街地再開発事業では、施行地区内に店舗兼住宅を有している者については、従前の建物のうち住宅部分については施設建築物の一部等を与えないこととします。
ところで、施行地区内に店舗兼住宅を有している者は、組合施行のため事業内容を了知しているので、その住宅部分について都市再開発法第71条に規定する権利変換を希望しない旨の申出をしませんでした。
この場合、施設建築物の一部等を与えられないことにより取得する補償金については、都市再開発法第71条の申出をして取得したものではありませんが、その申出をしなかったのは、事前に事業計画を知っていたためですから、組合設立についての同意又は権利変換計画の同意をもって、同条に規定する申出があったものとし、収用等の場合の課税の特例を適用することができますか。
【回答要旨】
申出のとおり取扱うことはできません。
(理由)
権利変換計画においては、都市再開発法第71条第1項の申出をした者を除き、施行地区内に借地権を有する者及び施行地区内の土地の権原に基づき建築物を所有する者に対して、施設建築物の一部等が与えられるように定めなければなりませんが、市街地再開発組合は施行地区内の土地又は物件に関し権利を有する者のすべての同意を得たときは、これによらないことができることとされています。しかし、この場合であっても、同法第71条の規定を排除していないので、たとえ事業計画により施設建築物の一部等を与えられないことが判明しているとしても、収用等の場合の課税の特例の適用上、手続きをとったものとみなすことはできません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第33条第1項第3号の2
租税特別措置法施行令第22条第11項
都市再開発法第14条、第16条、第19条、第71条、第77条、第100条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/36.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 被相続人の事業用資産を相続した者が譲渡した場合の「事業用資産」の判定
- 被相続人が先行取得した農地を相続人の代替資産とすることの可否
- 代物弁済により取得した土地の取得費
- 転売の目的で交換した場合
- 借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用
- 生計を一にする親族の居住の用に供していた家屋を譲渡した場合の租税特別措置法関係通達31の3-6(4)の取扱い
- 公益信託の信託財産とするために上場株式を提供した場合
- 利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額
- 相続財産の分与により取得した資産の取得費等
- 収用等の場合の課税の特例と特定住宅地造成事業等の場合の特別控除の特例とが競合する場合
- 租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用について
- ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
- 土地と立木付き土地の交換をした場合
- 土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合
- 買換資産を取得する予定であった者が、買換資産を全く取得しないまま死亡した場合の修正申告期限
- 租税特別措置法第37条の2による修正申告書の提出期限
- 無配株等やゴルフ会員権を寄附した場合
- 寄附株式の分割により取得した新株を譲渡した場合
- 借家権の譲渡所得の計算上控除する取得費
- 古都保存法第11条第1項の規定により土地等が買い取られる場合の租税特別措置法第34条の2,000万円控除の特例における「一の事業」の判定
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。