交換により取得した資産を代替資産とすることの可否｜譲渡所得
[交換により取得した資産を代替資産とすることの可否]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
租税特別措置法第33条第1項の代替資産の「取得」から交換は除かれていないので、他に交換により取得した資産がある場合、この資産を代替資産とすることができますか。
【回答要旨】
租税特別措置法第33条第1項は、「……補償金、対価、清算金の額の全部又は一部に相当する金額をもって……代替資産の取得(制作及び建設を含む。)をしたときは、……」と規定しており、代替資産は、原則として補償金等をもって取得したものに限られています。
したがって、補償金等をもって取得したものではない「交換により取得した資産」は、代替資産とすることはできません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第33条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/18.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 競落した資産の取得時期
- 耕作権を交換譲渡し農地を交換取得した場合
- 譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無
- 権利変換を希望しない旨の申出をしないで取得した補償金
- 前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否
- 租税特別措置法第37条の2による修正申告書の提出期限
- 短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除
- 自動車保管場所の補償として支払われる建物移転補償金と収用等の特例
- 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税
- 第二種市街地再開発事業のために譲渡した資産
- 一の効用を有する一組の資産
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金
- 公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産(借地権)
- 建物の一部を取り壊した場合における移転補償金の取扱い
- 土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係
- 残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否
- 所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合(15号)
- 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定
- 地方公共団体等が行う「宅地の造成」の範囲
- 古都保存法第11条第1項の規定により土地等が買い取られる場合の租税特別措置法第34条の2,000万円控除の特例における「一の事業」の判定
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。