青色申告(所得税:推計課税の禁止)で節税
青色申告(所得税:推計課税の禁止)で節税する。恣意的な推計課税を避けることができますが、青色申告の承認の取消しに注意を払う必要があります。

交換により取得した資産を代替資産とすることの可否|譲渡所得

[交換により取得した資産を代替資産とすることの可否]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 租税特別措置法第33条第1項の代替資産の「取得」から交換は除かれていないので、他に交換により取得した資産がある場合、この資産を代替資産とすることができますか。

【回答要旨】

 租税特別措置法第33条第1項は、「……補償金、対価、清算金の額の全部又は一部に相当する金額をもって……代替資産の取得(制作及び建設を含む。)をしたときは、……」と規定しており、代替資産は、原則として補償金等をもって取得したものに限られています。
 したがって、補償金等をもって取得したものではない「交換により取得した資産」は、代替資産とすることはできません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第33条第1項

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/18.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 耕作権を交換譲渡し農地を交換取得した場合
  2. 居住用財産の譲渡契約を締結した者が所有権移転登記及び代金決済を行う前に死亡した場合
  3. 地方公共団体等が行う「宅地の造成」の範囲
  4. 被相続人の事業用資産を相続した者が譲渡した場合の「事業用資産」の判定
  5. 私道になっていた土地が残地として買収された場合
  6. 収用等の場合の課税の特例と特定住宅地造成事業等の場合の特別控除の特例とが競合する場合
  7. 収用等の特例が適用されない建物移転補償金の支払いを受け建物を取り壊した場合の所得区分
  8. 山林と原野とを交換した場合の用途区分
  9. 代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限
  10. ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
  11. 第一種市街地再開発事業における補償金に対する課税時期
  12. 店舗併用住宅を譲渡して保証債務を履行した場合の譲渡所得の金額の計算
  13. 借地権の譲渡所得の計算
  14. イギリスから帰国した居住者がイギリス国内で居住の用に供していた資産を譲渡した場合
  15. 対価補償金を借地権の更改料に充てた場合の租税特別措置法第33条の適用の可否
  16. 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
  17. 地区所有の土地の譲渡
  18. 農地を寄附した場合の寄附年月日
  19. 保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額
  20. 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:97
昨日:662
ページビュー
今日:134
昨日:1,748

ページの先頭へ移動