第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
1 都市再開発法による第一種市街地再開発事業(組合施行)において、やむを得ない事情のもとに権利変換を希望しない旨の申出をして補償金を取得した者の当該補償金に対する租税特別措置法第33条の4の適用上、同条第3項第1号に規定する「最初に買取り等の申出があった日」とはいつの日をいうのでしょうか。
2 また、上記の補償金で代替資産を取得する場合に、先行取得の取扱いが認められますか。
【回答要旨】
1 権利変換を希望しない旨の申出をすることによる資産の譲渡は、本来、施行者からの買取り等の申出により行われるものではありませんから、当該補償金に対する租税特別措置法第33条の4の適用に当たっては、同条第3項第1号に規定する要件については考慮する必要はありません。
2 租税特別措置法関係通達33-47に掲げる「事業認定又は買取り等の申出等があった日以後に取得したものであるとき」の要件は、個人の有する資産が収用等をされることが明らかとなった場合の基準を定めたものであることから、照会の市街地再開発事業については、市街地再開発組合の設立についての認可の公告があった日以後として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第33条第1項第3号の2、第33条の4第3項第1号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/14.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 未経過固定資産税等に相当する額の支払を受けた場合
- 特殊関係者間の不等価交換
- 代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限
- 媒介契約を解除したことに伴い支払う費用償還金等と譲渡費用
- 漁業協同組合から漁業補償金とともに利息相当額の分配を受けた場合の課税
- 居住用家屋が過去に店舗併用住宅として利用されていたものである場合における租税特別措置法第36条の2の居住期間要件の判定
- 都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための買取りと収用の対償に充てるための土地の買取りとの関係
- 国有地の収用に伴う対償地買収
- 株式としての価値を失ったことによる損失と「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」の関係
- 生計を一にする親族の居住の用に供していた家屋を譲渡した場合の租税特別措置法関係通達31の3-6(4)の取扱い
- 預託金制のゴルフ会員権が分割された場合の取得価額等
- 権利変換を希望しない旨の申出をしないで取得した補償金
- 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税
- 収用事業に必要な土砂の譲渡と収用証明書
- 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合
- 収益補償金のうち任意の額を対価補償金へ振替えることの可否
- 租税特別措置法第37条第2項に規定する買換取得資産である土地の面積制限
- 特別土地保有税と取得費
- 確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日
- 公益信託の信託財産とするために上場株式を提供した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。