個人事業の税額控除(雇用促進)で節税
個人事業の税額控除(雇用促進)で節税する。雇用促進税制や所得拡大税制に関する税額控除について。

第二種市街地再開発事業における残地買収|譲渡所得

[第二種市街地再開発事業における残地買収]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 A市で都市計画事業として施行される第二種市街地再開発事業の用に供するため土地の一部が買い取られましたが、その残地が従来利用されていた目的に供することが著しく困難となり、その残地を事業施行者に譲渡します。この残地の譲渡について収用等の特例が適用できますか。

【回答要旨】

 都市計画事業として行われる第二種市街地再開発事業(都市計画法第60条から第64条までの規定を除く。)については、都市計画法第69条の規定により、土地収用法第3条に規定する事業に該当するものとみなして土地収用法の規定を適用することとされています。
 したがって、都市計画事業として行われる第二種市街地再開発事業においても土地収用法第76条(残地収用の請求権)の適用があり、同条に規定する事情の下に残地が買い取られたときには、その対価は対価補償金として取り扱い、収用等の特例を適用することができます。

【関係法令通達】

 租税特別措置法関係通達33-17
 都市再開発法第6条第2項
 都市計画法第69条
 土地収用法第76条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/12.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合
  2. 借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用
  3. 賃貸している土地の底地が住宅の建替用地として買収された場合
  4. 一の効用を有する一組の資産
  5. 地区所有の土地の譲渡
  6. 更生手続等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権をその後譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費の計算
  7. 保証債務を履行するために2つの資産を譲渡した場合
  8. 耕作権を交換譲渡し農地を交換取得した場合
  9. 第二種市街地再開発事業における残地買収
  10. 都市計画法第67条又は第68条の規定に基づき土地等が買い取られる場合
  11. 分離譲渡所得と他の所得との損益通算
  12. 地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収
  13. 財産分与に伴う譲渡損失の他の土地譲渡益との通算
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  17. 転売の目的で交換した場合
  18. 居住用財産の譲渡契約を締結した者が所有権移転登記及び代金決済を行う前に死亡した場合
  19. 対価補償金を借地権の更改料に充てた場合の租税特別措置法第33条の適用の可否
  20. 一団の土地を2分して交換した場合

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当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


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