第二種市街地再開発事業における残地買収｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A市で都市計画事業として施行される第二種市街地再開発事業の用に供するため土地の一部が買い取られましたが、その残地が従来利用されていた目的に供することが著しく困難となり、その残地を事業施行者に譲渡します。この残地の譲渡について収用等の特例が適用できますか。
【回答要旨】
都市計画事業として行われる第二種市街地再開発事業（都市計画法第60条から第64条までの規定を除く。）については、都市計画法第69条の規定により、土地収用法第3条に規定する事業に該当するものとみなして土地収用法の規定を適用することとされています。
したがって、都市計画事業として行われる第二種市街地再開発事業においても土地収用法第76条(残地収用の請求権)の適用があり、同条に規定する事情の下に残地が買い取られたときには、その対価は対価補償金として取り扱い、収用等の特例を適用することができます。
【関係法令通達】
租税特別措置法関係通達33-17
都市再開発法第6条第2項
都市計画法第69条
土地収用法第76条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/12.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 不動産取引業廃業後の一定期間経過後において譲渡した土地の所得区分等
- 居住の用に供している家屋を2以上有する場合
- 一団地の住宅経営のための用地買収の対償に充てるための買取り
- 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例
- 使用貸借に係る土地の補償金の帰属
- 預託金制ゴルフクラブを退会し預託金の償還を受けた場合
- 漁業協同組合から漁業補償金とともに利息相当額の分配を受けた場合の課税
- 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合
- 手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合
- 「施設建築物の一部を取得する権利」等を施行者へ譲渡した場合(4号)
- 土地改良事業の事業費を捻出するために集合換地した土地を譲渡した場合の課税関係
- 自ら開発許可を受けた上で土地を譲渡する場合(12号)
- 河川法第24条の規定に基づく土地占用権
- 公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の規定による土地の買取り
- 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
- 遠隔地に所在する不動産を社会福祉法人に寄附した場合
- 国土利用計画法の届出を要する場合の「6か月」の判定
- 第二種市街地再開発事業における残地買収
- 共有物の分割
- 同一の資産を代替資産及び買換資産とすることの可否
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。