土地区画整理事業に伴う清算金に対する課税｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
市は、都市計画事業として土地区画整理事業を施行しています。
この土地区画整理事業に関して、平成○年に仮換地の指定があり、平成(○＋5)年に換地処分が行われました。
仮換地の指定後、換地処分が行われるまでの間に、仮換地の売買が行われているものがあり(従前地について所有権移転登記を行っている。)、この場合における換地処分による清算金は、市では、売買当事者が「清算金に関する債権債務の譲渡届出書」を市に提出しているときは、これにより売主に対して交付しています。
この売主が交付を受けた清算金については、収用等の場合の課税の特例を適用して差し支えありませんか。
なお、収用証明書等は売主名義で発行されています。
【回答要旨】
照会の事例の場合には、売主のその清算金に係る譲渡所得について、収用等の場合の課税の特例が適用されることとなります。
(理由)
土地区画整理法上、清算金が換地処分時の土地の所有者に帰属するとしても、仮換地について売買があり、清算金は売主に帰属する旨の特約があって売買価額が定められているときは、課税上その清算金が買主(換地処分時の土地の所有者)に帰属するものとして取り扱うことは適当ではありません。
すなわち、
買主は、現実に清算金を取得していないこと。
仮換地の売買に際し、将来交付される清算金は売主に帰属する旨の特約があり、その売買が仮換地の価値に着目して行われる場合には、本来、買主が清算金を取得するいわれはなく、実質課税の考え方からしても清算金がいったん買主に交付され、その後買主から売主に支払われたものとみることは適当ではないこと。
これらのことから、課税上は、清算金を取得する権利は売主に保留され買主には移転していなかったと解するのが相当です。
また、売主については、土地区画整理法の規定に基づいて施行者から清算金を取得したものとして、収用等の場合の課税の特例を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第33条
土地区画整理法第94条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/10.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 土地所有者と借地権者とが共に他の土地と交換した場合
- 法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合
- 土石の採取をする土地を譲渡した場合
- 租税特別措置法施行令第22条の8第5項に規定する「一団の土地」の判定
- 被相続人が先行取得した農地を相続人の代替資産とすることの可否
- エンジェル税制の適用対象となる株式会社と特例有限会社
- 所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合(15号)
- 遠隔地に所在する不動産を社会福祉法人に寄附した場合
- 租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産の範囲
- 2棟の建築物を建築する場合の建築面積及び施行地区面積の判定(10号)
- 借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用
- 特掲事業の施設と特掲事業以外の施設が併設される場合
- 区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合の所得区分
- 家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの3,000万円の特別控除と住宅借入金等特別控除の関係
- 土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合
- 資産の譲渡に関連して追加的に受ける一時金
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 非居住者が有する土地の収用等に伴う対償地の取得(源泉所得税に相当する金額の扱い)
- エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否
- 造成未了の土地を相続して造成未了のまま譲渡した場合の所得区分
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。