租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第33条の4との適用関係｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲は、同一年中にA土地とB土地をそれぞれ別々の収用事業のために譲渡しました。これらの土地の譲渡は、いずれも収用等の場合の課税の特例の適用要件を満たしており、また、租税特別措置法第31条の2に規定する優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用要件も満たしています。
A土地の譲渡益は6,000万円、B土地の譲渡益は3,000万円である場合に、A土地については租税特別措置法第33条の4を適用し、B土地については租税特別措置法第31条の2を適用することができるのでしょうか。
【回答要旨】
A土地のみに租税特別措置法第33条の4の規定を適用し、B土地には同規定を適用していない場合は、B土地の譲渡について、租税特別措置法第31条の2の規定を適用して差し支えありません。
（理由）
租税特別措置法第31条の2第4項では、個人がその有する土地等につき、租税特別措置法第33条の４の規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は優良住宅地等のための譲渡等に該当しないものと規定されており、租税特別措置法第33条の4の規定の適用を受けない土地等の譲渡について、租税特別措置法第31条の2の規定を適用したとしても特に問題はありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第31条の2第4項、第33条の4
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/13/20.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額
- 譲渡費用の範囲(訴訟費用)
- 譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無
- 建物の取壊し補償の対償に充てるための土地等
- 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
- 第二種市街地再開発事業における残地買収
- 人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税
- 租税特別措置法第37条の2による修正申告書の提出期限
- 所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合
- 土地に係る収益補償金を建物の対価補償金へ振替えることの可否
- 自動車保管場所の補償として支払われる建物移転補償金と収用等の特例
- 当事者の申出に基づく仮換地の指定替え
- 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買取りと事業認定
- 居住の用に供している家屋を2以上有する場合
- 附属建築物がある場合の建築面積及び施行地区面積の要件判定(10号)
- 債務承継がある場合
- 扶養親族の居住の用に供している相続家屋
- 財産分与に伴う譲渡損失の他の土地譲渡益との通算
- 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。