租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第33条の4との適用関係｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲は、同一年中にA土地とB土地をそれぞれ別々の収用事業のために譲渡しました。これらの土地の譲渡は、いずれも収用等の場合の課税の特例の適用要件を満たしており、また、租税特別措置法第31条の2に規定する優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用要件も満たしています。
A土地の譲渡益は6,000万円、B土地の譲渡益は3,000万円である場合に、A土地については租税特別措置法第33条の4を適用し、B土地については租税特別措置法第31条の2を適用することができるのでしょうか。
【回答要旨】
A土地のみに租税特別措置法第33条の4の規定を適用し、B土地には同規定を適用していない場合は、B土地の譲渡について、租税特別措置法第31条の2の規定を適用して差し支えありません。
（理由）
租税特別措置法第31条の2第4項では、個人がその有する土地等につき、租税特別措置法第33条の４の規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は優良住宅地等のための譲渡等に該当しないものと規定されており、租税特別措置法第33条の4の規定の適用を受けない土地等の譲渡について、租税特別措置法第31条の2の規定を適用したとしても特に問題はありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第31条の2第4項、第33条の4
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/13/20.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 手持ち資金と譲渡代金とで保証債務を履行し、求償権の一部が回収不能となった場合
- エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業において公共施設用地の買取りの対価と換地処分に伴う建物移転補償金を取得した場合
- 交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合
- 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
- 地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換
- 耕作権を交換譲渡し農地を交換取得した場合
- 2棟の建築物を建築する場合の建築面積及び施行地区面積の判定(10号)
- 道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金
- 違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用
- 一定期間内に買換資産の一部を贈与した場合における居住用財産の買換えの特例
- 譲渡代金の取立てに要した弁護士費用等と譲渡費用
- 譲渡費用の範囲(訴訟費用)
- 確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日
- 地区所有の土地の譲渡
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第34条の2との適用関係
- 土地区画整理事業の施行地区内において第一種市街地再開発事業が施行される場合の「やむを得ない事情」の判定
- 未許可農地を転売した場合
- 農村地域工業等導入実施計画が定められる前に譲渡契約を締結した場合
- エンジェル税制の適用対象となる株式会社と特例有限会社
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。